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定期保険及び第三分野保険に係る改正法人税基本通達の取扱いとその影響 【第１回】「見直しの契機となった保険商品の特徴」
国税庁は2019年（令和元年）６月28日付けで「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表、同年４月11日から５月10日にかけてのパブリックコメント（意見募集）を経て、かねてから問題視されていた企業向けの保険商品を使った節税策を規制する見直しを行った。
No. 325 （掲載号） 
三輪 厚二 平成31年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第１回】「研究開発税制の見直し（その１：総額型の控除率の見直し）」
平成31年度税制改正については、既存の税制の見直しが中心となっており、まず、デフレ脱却・経済再生を後押しするため、イノベーション促進のための研究開発税制の見直しや中小企業による積極的な設備投資等の支援に係る改正が行われている。
次に、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築を目的として事業税の一部を分離して特別法人事業税及び特別事業贈与税を創設することになった。
No. 324 （掲載号）
足立 好幸 「教育資金」及び「結婚・子育て資金」の一括贈与非課税措置に係る平成31年度税制改正のポイント【前編】
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置（以下、教育資金の一括贈与の非課税措置）は平成25年度税制改正において、平成31年３月31日までの時限措置として創設された。同制度は、平成31年度税制改正において一部見直しのうえ、適用期限が２年延長された。
No. 322 （掲載号）
日野 有裕 《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第１回】「特別寄与料に関する今後の相続実務と事前コンサル」
現行民法では、被相続人の介護や看病などに尽くした「相続人」のみ、その貢献により被相続人の遺産が増加又は維持されてきたことが認められる場合、遺産分割に際して、相続分を増加させる「寄与分」の制度が存在する。つまり、相続人でない親族（例えば長男の嫁）が被相続人の介護や看病に尽くしても、現行民法上は遺言がない限り、相続財産を取得することはできない。
No. 317 （掲載号）
木下 勇人 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第１回】「ＣＦＯのみなし役員該当性」
当社は財務部門の強化、そして将来的なＩＰＯまで見込み、外部から実績のあるＣＦＯ（最高財務責任者）を招へいすることとなりました。
当該ＣＦＯは、取締役としての役員登記はしませんが、金融機関等との交渉で資金調達を一手に担い、成果を出すことを期待していますし、社長は自身の「右腕」として、経営判断について財務的な観点から加わってもらいたいと言っています。また、重要クライアントとの交渉にも参加してもらう予定です。報酬は年棒制ですが、貢献度に応じてインセンティブを与える計画です。
この場合、法人税法上、何か留意する点はありますか。
No. 315 （掲載号）
中尾 隼大 令和時代の幕開けに思い馳せる会計事務所経営 【第１回】「会計事務所経営とは何か」～今こそ気づき、考え、そして動くとき～
皆様、はじめまして。
今回から連載を始めさせていただくことになりました、杉山 豊と申します。
テーマはズバリ、「会計事務所経営」です。
これまで25年余り、全国各地の数多くの会計事務所の先生、そして職員の皆様とたくさんのお仕事をご一緒してきました。
私は生命保険会社の営業マンを長年やってきましたが、実は生命保険の販売支援に限らず、社員向けのセールス研修に始まり、採用面接への協力、そして所長先生の悩みや課題のご相談にもあたってきました。
僭越ながら、いわば会計事務所の経営顧問をやらせていただいたような感じでしょうか。
No. 315 （掲載号）
杉山 豊 収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第１回】
収益をいつ、いくらの金額で計上すべきであるかは、法人税法上の所得金額を適正に計算するために、極めて基本的かつ重要な論点の１つである。これまで、かかる収益の年度帰属（計上時期）及び収益の額の論点を規律する最も重要な規定は、法人税法22条という所得計算の通則規定であったが、2018年度（平成30年度）税制改正では、法人税法22条よりも、資産の販売等に係る収益に関して明確で具体的な内容を有する法人税法22条の２がここに加えられた。
法人税法22条の原型は、1965年（昭和40年）の法人税法全文改正で作られた。同条に関する改正を振り返ると、1967年（昭和42年）に公正処理基準に従った計算を要請する規定（現行法４項）が挿入され、その後、1998（平成10）、2000（平成12）、2006（平成18）、2010（平成22）年で資本等取引（現行法５項）に関する細かな改正がなされたのみである。よって、インパクトのあるものとしては、今回の改正は1967年（昭和42年）以来のものといってよい。
No. 314 （掲載号）
泉 絢也 会計検査院「平成29年度決算検査報告」で特定検査対象となった税制上の論点整理 【前編】「開廃業手続による事業の引継ぎを行って事業を開始した場合における個人事業者の消費税の納税義務の免除について」
会計検査院は、検査の着眼点として、高齢化社会の到来を踏まえて、「多くの個人が、引退する個人事業者から開廃業手続による事業の引継ぎを行って事業を開始することが見込まれる状況」にあることから、消費税の納税義務者であった旧経営者から開廃業手続による事業の引継ぎを行って事業を開始した新経営者が、事業者免税点制度によって、開廃業手続による事業を開始した年及びその翌年の消費税の納税義務が免除されている状況について検査を行うこととした。
No. 309 （掲載号）
米澤 勝 2019年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
日本における税効果会計に関する会計基準として、1998年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」が公表され、当該会計基準を受けて、日本公認会計士協会から実務指針が公表された。
これらの会計基準及び実務指針に基づきこれまで財務諸表の作成実務が行われてきたが、ASBJは日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針（会計に関する部分）について、ASBJに移管すべく審議を行った。
No. 309 （掲載号）
西田 友洋 
