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法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【第１回】「法人税の課税所得計算と損金経理（その１）」
いうまでもなく、法人税はわが国における基幹税（※１）であり、税理士業務においても最も重要性の高い税目である。しかし、法人税に携わる税理士をはじめとする多くの実務家は、その課税標準である所得の算出方法については、企業会計の処理に若干の調整が必要という程度にざっくりと理解し、それ以上深く突っ込まないで実務にあたっているというのが現状ではないかと思われる。
実務の大半は、そのような理解を前提に通達の該当事項を覚えて適用するという方法でほとんど回っているのであろうが、果たしてそれでよいのだろうか。
No. 295 （掲載号） 
安部 和彦 〈平成30年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「配偶者控除及び配偶者特別控除の改正」
11月に入り年末調整に向けた準備を始める時期となった。本年分の年末調整では、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正が大きなポイントとなる。
本改正により申告書等の様式や年末調整の手続が一部変更されるため、改正内容を従業員に周知する等、早目に準備を進めたい。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。なお、本年分に加え、論末の連載目次に掲載された平成24年分からの拙稿（年末調整のポイント）もご参照いただきたい。
No. 293 （掲載号）
篠藤 敦子 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第１回】
平成30年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表された。
会計基準の公表又は改正は、多くの場合、経理部門が主導でその公表又は改正に対応すればよかったが、今回の場合は、そういうわけにはいかない。
No. 290 （掲載号）
西田 友洋 《編集部レポート》 第45回日税連公開研究討論会が金沢で開催
日本税理士会連合会（神津信一会長）は、第45回日税連公開研究討論会を15年ぶりに金沢で開催した。
No. 290 （掲載号）
Profession Journal 編集部 〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《税効果会計》編 【第１回】「税効果会計の適用（１）」
「中小企業会計指針」では、税効果会計の適用を省略できるのは、一時差異に重要性がない場合に限定しています。
今回は、税効果会計を適用する初年度の会計処理をご紹介し、税効果会計を適用する場合と適用しない場合の税引前当期純利益に対する法人税計上額の比率についても例示します。
No. 288 （掲載号）
前原 啓二 外資系企業の税務Ｑ＆Ａ 【第１回】「米国親会社が日本子会社の株式を譲渡した場合における課税関係（不動産保有なし）」
当社は米国法人です。世界各国に子会社があり、日本にも100％子会社を有しています。今般、グローバルグループ内における資本関係の整理・再構築の一環として、日本子会社の株式をすべて同一グループ内の英国法人に売却することになりました。
今回の売却に関して、当社（米国法人）の日本における税務上の留意点について教えてください。
No. 285 （掲載号）
中島 崇賢 企業結合会計を学ぶ 【第１回】「企業結合会計の全体像」
「企業結合」とは、ある企業又はある企業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが１つの報告単位に統合されることである（企業結合会計基準５項）。
この定義から分かるように、企業結合会計基準は、経済的に独立した企業同士の取引に限定することなく、法的に独立した企業同士の取引を対象としているため、企業集団内における合併、吸収分割、現物出資等の取引（共通支配下の取引）が含まれることとなる（企業結合会計基準118項）。
No. 285 （掲載号）
阿部 光成 《編集部レポート》 日税連主催の「報道関係者との懇談会」が開催される～事業承継のマッチングサイト「担い手探しナビ」・「平成31年度税制改正建議書」等について紹介～
日本税理士会連合会は2018年９月６日（木）、日本記者クラブにおいて「報道関係者との懇談会」を開催、中小企業の事業承継問題への対応及び平成31年度税制改正に関する建議書についての説明が行われた。
No. 285 （掲載号）
Profession Journal 編集部 企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第１回】「大法人の電子申告義務化の全体像」
2004年２月に名古屋国税局管内でスタートし、同年６月に全国拡大した「国税電子申告・納税システム（e‐Taxシステム）」も、今年（2018年）で15年目に突入しました。
しかしながら、直近（2016年度）の法人税の電子申告利用率を見てみると、全法人ベースでは79.3％の利用率であるのに対して、国税局調査部所管の大企業（原則、資本金１億円以上の法人）に限っては未だ56.9％の利用率にとどまっています。
No. 284 （掲載号）
坂本 真一郎 
