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企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第１回】「大法人の電子申告義務化の全体像」
2004年２月に名古屋国税局管内でスタートし、同年６月に全国拡大した「国税電子申告・納税システム（e‐Taxシステム）」も、今年（2018年）で15年目に突入しました。
しかしながら、直近（2016年度）の法人税の電子申告利用率を見てみると、全法人ベースでは79.3％の利用率であるのに対して、国税局調査部所管の大企業（原則、資本金１億円以上の法人）に限っては未だ56.9％の利用率にとどまっています。
No. 284 （掲載号） 
坂本 真一郎 特別事業再編（自社株対価Ｍ＆Ａ）に係る課税繰延措置等特例制度の解説 【第１回】「Ｍ＆Ａをめぐる創設の背景」
自社株式を対価とする買収は、手元資金の確保や外部からの資金調達を要しない買収手法として、大規模なＭ＆Ａの際に、欧米等では広く用いられている。日本では、会社法の規制、株主に強いられる譲渡益課税がネックとなり、普及に至っていないというのが現状であった。
No. 283 （掲載号）
川瀬 裕太 〔平成30年度税制改正で創設された〕コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）のポイント 【第１回】「制度創設の背景と概要」
平成30年度税制改正において、「革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度」（いわゆる「コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）」）（措法42の12の６）が創設された。本連載では、当該税制の概要や手続等について解説する。
【第１回】では当該税制が創設された背景と、税制の概要について解説する。
No. 283 （掲載号）
新名 貴則 措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第１回】「非課税措置の概要と承認特例の改正」
公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置とはどのようなものですか。また、その手続の簡素化が図られた承認特例制度について教えてください。
No. 283 （掲載号）
中村 友理香 土地問題をめぐる2018年法改正のポイント 【第１回】「所有者不明土地の円滑化等に関する特別措置法の仕組み」
近年、所有者不明の土地が様々な場面で問題になっている。所有者不明土地問題研究会の報告によれば、2016年時点の所有者不明の土地面積は、九州の面積を超える約410万ヘクタールに及んでおり、2040年頃には北海道の面積に迫る約720万ヘクタールにまで拡大すると言われている。
No. 282 （掲載号）
羽柴 研吾 谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第１回】「租税法律主義の意義と分類」－連載の「プラットホーム」－
「税法の基礎理論」と題して本誌に連載をさせていただくことになったが、本連載で「税法の基礎理論」という言葉は、「税法の基礎にある考え方」あるいは（もう少し厳密にいえば）「実定税法の体系及び諸規定を支える基本原則」というような意味で用いている。
No. 281 （掲載号）
谷口 勢津夫 平成30年度税制改正における「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」 【第１回】
いわゆる公益法人制度改革の一環として、これまで民法34条によって規定されていた公益法人制度が廃止され、代わって2006年５月に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」）が成立し、2008年12月に施行されて以来、一般社団法人の存在が日増しに高まってきている。
これは、事業承継の際に一般社団法人の法人格を利用することにより相続税の回避が可能となるという、主として税務目的によるものであると考えられる。すなわち、法人格を有する代表的な組織形態である株式会社と比較した場合、一般社団法人には株式のような「持分」が存在しないため、原則として相続の際に相続税がされないということに着目されたというわけである。
No. 279 （掲載号）
安部 和彦 〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ１】「平成30年度税制改正により変更・追加された事項の全体像」
［Ｑ１］
平成30年度の税制改正により、所得拡大促進税制について抜本的な見直しが行われたと聞きましたが、具体的にはどのように見直されたのでしょうか。
No. 276 （掲載号）
鯨岡 健太郎 〔Ｑ＆Ａ・取扱通達からみた〕適格請求書等保存方式（インボイス方式）の実務 【第１回】「適格請求書発行事業者の登録制度」
今回公表された「インボイスＱ＆Ａ」については、平成35年10月１日より施行される適格請求書等保存方式（インボイス方式）の法令等の基本的内容を踏まえ、今回公表された「インボイス通達」により明確になった事項も含めた実務的に重要となる論点をＱ＆Ａ形式で解説している。
No. 276 （掲載号）
島添 浩 平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第１回】「『所得拡大促進税制』の改組（その１：大企業向け）」
改正前の所得拡大促進税制について、適用要件のうち、賃金上げ要件を見直すとともに、新たに、設備投資要件を加えた。また、税額控除額について、平成24年度からの給与の増加額を改め、前年度からの給与の増加額を税額控除の対象とするとともに、税額控除割合を向上させ（法人税額基準額も拡大させ）、さらに、教育訓練費要件を満たした場合は税額控除額を上乗せする仕組みに改正した。
連結納税における所得拡大促進税制については、単体納税における取扱いと比較するとわかりやすいが、改正後も改正前の制度と同様に、次の点で単体納税と異なる取扱いとなる。
No. 275 （掲載号）
足立 好幸 
