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被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（法人税・消費税）のアドバイス〕 【第５回】「被災資産の復旧費用・評価損等、災害損失欠損金の取扱い」
法人が固定資産の復旧作業を行う場合、これに要した費用を資本的支出として資産計上するのか、修繕費として損金算入するのかを判定する必要がある。このとき、どちらに該当するかは通常、次の通りに判定を行う（法基通７－８－１、７－８－２）。
No. 198 （掲載号） 
新名 貴則 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例 【第１回】「改正の概要及びその背景」
平成28年度の税制改正により、事業者（免税事業者を除く）が簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、その高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けることができなくなった。
No. 197 （掲載号）
島添 浩 被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（法人税・消費税）のアドバイス〕 【第４回】「被災した取引先に対する支援の取扱い」
被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害発生後相当の期間内（取引先の復旧過程）において、法人が取引先に対して災害見舞金を支出した場合は、交際費等として取り扱わず全額を損金に算入する（措通61の４（１）－10の３）。
これは、災害見舞金の支出が単なる慰安・贈答のためではなく、取引先の復旧を手助けすることにより、自らが蒙る可能性のある損失を回避するためのものと考えられるからである。
No. 197 （掲載号）
新名 貴則 被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（法人税・消費税）のアドバイス〕 【第３回】「義援金、災害見舞金等の取扱い」
災害が発生した際に法人が義援金を支出した場合、法人税法上は寄附金として取り扱い、損金に算入されるか否かはその支出先によって異なる。その義援金が「国又は地方公共団体に対する寄附金」や「財務大臣が指定した寄附金（指定寄附金）」に該当する場合は、その全額が損金に算入される（法法37③）。
No. 196 （掲載号）
新名 貴則 家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第１回】「新たな相続・資産承継対策『家族信託』とは」
現在、少子高齢化が叫ばれる日本国内において、相続対策・資産承継対策が注目を浴びており、一般市民からも専門家に対する相談事例が増加している。
そのような中で、財産関係の複雑化、相続・資産承継に関するニーズの多様化が加速しており、旧来の対策手法である遺言書の作成や生前贈与等の手法では十分な対策が困難な事例も多く見受けられるようになった。
No. 196 （掲載号）
荒木 俊和 被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（法人税・消費税）のアドバイス〕 【第２回】「申告・納付期限の延長」
法人税及び消費税の申告期限は、原則として「事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内」である。
ただし、次のような理由により申告期限までに法人税の確定申告書を提出できない常況にある法人については、「申告期限の延長の特例の申請書」を所轄税務署長に提出することにより、法人税の申告期限延長の特例の適用を受けることができる。
No. 195 （掲載号）
新名 貴則 《編集部レポート》 日税連主催「報道関係者との懇談会」が開催～租税教育や成年後見制度における税理士の役割について紹介～
日本税理士会連合会は11月22日（火）、日本記者クラブにおいて、報道関係者との懇談会を開催した。この懇談会はこれまで東京税理士会の主催で行われたきたが、今回より日税連の主催となる。
No. 195 （掲載号）
Profession Journal 編集部 被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（法人税・消費税）のアドバイス〕 【第１回】「法人が被災した場合の法人税・消費税における取扱いの概要」
震災や水害等によって法人が被災した場合、被災した従業員や取引先等の支援費用、資産の滅失・損壊などによる損失や修繕費用など、臨時的かつ多額の費用・損失が発生することがある。また、被災による混乱のため、そもそも申告や納税を法定期限までに行うことが困難な場合もある。
このような場合においても、法人税や消費税において平常時の取扱いと同様とすることは、法人の復旧の妨げとなる可能性がある。したがって、次のように様々な被災時特有の取扱いが設けられている。なお、これらの詳細については【第２回】以降で順次解説する。
No. 194 （掲載号）
新名 貴則 中小法人の税制優遇措置を考慮した『減資・増資』の活用と留意点 【第１回】「中小法人の範囲の見直しと優遇税制」
現在の税制上、中小法人についてはさまざまな優遇措置が施されている。
この「中小法人」として取り扱われる法人とは、「普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額・出資金の額が１億円以下であるもの又は資本・出資を有しないもの」とされている（法人税法66条２項）。
ただし、上記要件に該当した場合でも、相互会社や大法人の完全子法人等一部の法人については、中小法人とは扱われない（法人税法66条６項）。
平成27年度与党税制改正大綱において「中小法人の実態は、大法人並みの多額の所得を得ている法人から個人事業主に近い法人まで区々である」とし、「資本金１億円以下を中小法人として一律に扱い、同一の制度を適用していることの妥当性について検討を行う」と、中小法人の範囲を見直すことが言及された。
No. 194 （掲載号）
石川 理一 《編集部レポート》 第43回日税連公開研究討論会が沖縄で開催
日本税理士会連合会（神津信一会長）は、第43回日税連公開研究討論会を沖縄で開催した。
No. 193 （掲載号）
Profession Journal 編集部 
