私（日本国籍）甲は、メーカー乙社の従業員（課長補佐）をしています。年初に会社からの辞令が下り、平成29年３月10日より、Ａ国へ３年間転勤することになりました。
乙社の給料は21日起算の20日締めで、25日に支払われます。賞与は、12月１日から５月31日までの期間については６月10日に支払われます。なお、給料は転勤後も乙社から支払われ、所得税や住民税は給料から差し引かれています。
Ａ国の事情により私一人で単身滞在となり、家族は国内の自宅に残ります。給料はＡ国に出国した後、本給部分はＡ国に送金され、家族手当分は日本の口座に支払われます。
この場合、出国後は、所得税や住民税は給料から差し引かれることになりますか。

最高裁平成28年12月19日決定（以下、「本件決定」という）において、預貯金債権が遺産分割の対象となる旨判示された。
従来、預貯金債権は可分債権であり、原則として、相続開始と同時に、当然に相続分に応じて分割されると考えられてきた。このため、裁判実務上は、原則として預貯金債権は遺産分割の審判対象とはせず、相続人間で遺産分割の対象とする旨の同意がある場合に限り、審判対象とするという取り扱いがなされてきた。

災害発生時は避難が最優先されるため、通帳、キャッシュカード、銀行印等を携帯して避難することができないことが多く、災害発生後に保管場所に戻っても紛失していることが多い。
金融機関が通帳等の紛失した預金者からの預金払戻請求に応じることは、「便宜払い」などと呼ばれており、大規模災害が発生した場合には、災害の規模や範囲等によって異なる部分もあるが、多くの金融機関がこの「便宜払い」に応じることがある。

平成28年分の確定申告は、マイナンバー制度導入後、初めての実務となるため、留意が必要である。
平成28年分の確定申告書には、マイナンバー（個人番号）を記載する欄が新たに設けられている。

災害対策基本法は、我が国の災害対策関係法律の一般法である。
災害対策基本法は、防災に関する責務の明確化、総合的防災行政・計画的防災行政の整備、災害対策の推進、激甚災害に対処する財政援助等、災害緊急事態に対する措置等の災害対策に関する基本的事項を定めている。

「新米」という立場はどんな業界、どんな仕事でも、まずは実務を一人前にこなせるようになるまで、大変なご苦労があるはずです。受験中は机上の理論でよかったものが、税理士事務所で働きながら勉強していた方であっても、自らがお客様の前で「税理士」として名乗り、業務と責任を遂行していくことは、慣れるまではとにもかくにも大変だろうと拝察いたします。
私のこの連載では、そんな皆さんの“側面”支援をさせていただきたいと考えています。実務面そのものを補うものではなく、接客・接遇という面談シーンを中心にスポットを当てていきます。

【第６回】においては災害損失特別勘定、【第７回】においては固定資産に関連する特例について解説した。【第８回】においては、大規模災害時におけるその他の特例について解説する。
以下で解説する各特例は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）に基づいて解説していく。

改正前は、介護休業は、対象家族１人につき、通算93日以内で、要介護状態に至るごとに原則１回とされ、同一の要介護状態においては、基本的には一度しか休業を取得することができなかった。例えば、介護が必要になった最初の段階で休業を取得した場合、その後復職し、さらに同一の要介護状態の中で二度目の休業が必要になった場合でも、それに対応して再度の休業を取得することはできなかった。

【第６回】においては、災害損失特別勘定について解説した。【第７回】においては、その他の固定資産に関連する特例について解説する。ここで解説する各項目は、以下の法令又は通達に基づいて解説していく。

平成28年度税制改正で見直された加算税の制度は、平成29年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用される。
今回の改正の柱は、〈１〉いわゆる更正等を予知しない修正申告等に係る加算税の減免措置の見直し、〈２〉繰り返しの無申告又は仮装・隠ぺいに対する加重措置の創設である。
本稿では【前編】で〈１〉について解説し、【後編】では〈２〉について解説した上で、改正後の条文のポイントを整理することとしたい。