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〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《リース取引》編 【第１回】「通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理と通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理～所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手）」
所有権移転外ファイナンス・リース取引の借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされています。一方で、未経過リース料を注記することを条件として通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理することもできます。今回は、これら２つの方法を対比してご紹介します。
No. 212 （掲載号） 
前原 啓二 これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第１回】「商業登記記録は「会社の履歴書」」
本稿を読み進めていくうえで、まず、「商業登記記録＝会社の履歴書」とイメージしていただきたい。
会社情報を精査するには、商業登記記録が記載される、法務局発行の「履歴事項全部証明書」を活用する。
この「履歴事項全部証明書」だが、省略して表記すると「履歴書」になる。つまり、商業登記記録は文字通り、「会社の履歴書」のようなものといえる。
No. 212 （掲載号）
本橋 寛樹 被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（所得税）のアドバイス〕 【第５回】「被災した個人に対する所得税の減免制度」
個人が災害により住宅や家財に損害を受けた場合、税務上の救済措置としては、所得税法に基づく『雑損控除』と災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（以下、災害減免法という）に基づく『所得税の軽減免除』の２つの制度がある。今回は、この２つの制度について解説を行う。
No. 211 （掲載号）
篠藤 敦子 被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（所得税）のアドバイス〕 【第４回】「個人が支援を受けた場合、支援を行った場合」
企業の事業所がある地域で大規模災害が発生した場合、多くの役員や従業員（以下、「従業員等」という）が災害の影響を受けると考えられる。企業の総務、経理担当者は、災害時における個人の税務上の取扱いを理解し、従業員等への情報発信や従業員等からの相談に適切な対応ができるようにしておきたい。
No. 210 （掲載号）
篠藤 敦子 役員インセンティブ報酬の分析 【第１回】「特定譲渡制限付株式①」－平成28年度税制改正後－
そこで本連載では、実際に役員インセンティブ報酬として導入されているプランについて、ガバナンスにおけるメリット・デメリットや企業の導入事例、会社法・会計・税務からみたポイントなどを広く解説していきたい。なお、各分野の詳細な解説は割愛しているため、より詳しい解説については他稿を参照されたい。
No. 210 （掲載号）
中野 竹司 被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（所得税）のアドバイス〕 【第３回】「源泉所得税の取扱い②」～災害見舞金等の取扱い～
被災時には、自社の役員や従業員（以下、従業員等という）に対して、災害見舞金を支給したり、生活再建に向けた様々な支援をすることがある。このような場合における源泉所得税の取扱いについて以下に解説する。
No. 209 （掲載号）
篠藤 敦子 〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第12回】「公的支援制度を上手く活用するには（後編）」
前回は、特に海外でフィージビリティスタディを実施するために役立つ各種公的支援制度のご紹介と、採択確率を上げるためのノウハウについてお伝えしました。最終回の今回は、公的支援制度に採択された後の実施段階で気を付けるべき点についてお伝えします。
No. 209 （掲載号）
西田 純 被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（所得税）のアドバイス〕 【第２回】「源泉所得税の取扱い①」
被災時における源泉所得税の取扱いのうち、被災した個人からの徴収猶予又は還付、被災した源泉徴収義務者の納税の猶予及び納付期限の延長について、以下に解説する。
No. 208 （掲載号）
篠藤 敦子 被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（所得税）のアドバイス〕 【第１回】「個人が被災した場合の税務面の取扱い」
平成７年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震等、近年多くの大規模災害が発生し、そのたびに甚大な被害が生じている。被災時特有の取扱いについては、企業会計や法人税に関するものだけでなく、源泉徴収や被災した役員や従業員の所得税に関するものも理解しておきたい。
No. 207 （掲載号）
篠藤 敦子 
