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「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税特例」の活用ポイント 【第１回】「制度の概要について」
平成27年４月１日から平成31日３月31日までの間に、20歳以上50歳未満の個人（以下「受贈者」）が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（父母、祖父母など。以下「贈与者」）から下記による贈与を受け結婚・子育て資金口座の開設等を行った場合、信託受益権又は金銭等の価額のうち1,000万円（※２）までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより、贈与税が非課税となる。
No. 121 （掲載号） 
根岸 二良 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例26（相続税）】 「更正の請求期限を分割確定後１年であるものと誤認したため、期限を徒過し、特例の適用が受けられなくなってしまった事例」
相続税の申告にあたり、遺産の範囲及び分割の方法について相続人間で分割がまとまらず、当初申告を未分割で行い、同時に「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出した。その後、遺産分割が調停に持ち込まれ、調停が成立したことから、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」を適用した更正の請求を行おうとしたところ、更正の請求期限を徒過したため、特例の適用が受けられなくなってしまった。
これにより、特例により減額できた金額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
No. 121 （掲載号）
齋藤 和助 平成27年度税制改正における「受取配当等の益金不算入制度」の見直しについて 【前編】
平成27年度税制改正では、実効税率の引下げに伴う、代替財源の確保のための一環として本制度が見直され、持株比率基準の見直し、継続保有要件の見直し、非支配目的株式等の創設、負債利子控除制度の見直し、証券投資信託の収益の分配金に対する課税の見直しなどの諸点が改正された。
No. 119 （掲載号）
安積 健 〈検証〉IFRS適用レポート～IFRS導入企業65社の回答から何が読み解けるか？～ 【第１回】「IFRS適用レポートにおける４つの重要ポイント」
2015年４月15日、金融庁より「IFRS適用レポート」が公表された。
本レポートは2014年６月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」に基づき、IFRS任意適用企業65社（適用予定企業を含む。以下同じ）に対し、実態調査・ヒアリングを実施し、IFRSへの移行に際しての課題への対応やメリットなどをとりまとめたものである。
IFRS適用レポートにおいては、IFRS導入を検討している企業に関連して、大きく以下の４点がポイントとして挙げられている。
No. 119 （掲載号）
窪田 俊夫、小澤 哲也 「特定の事業用資産の買換え特例（９号買換え）」平成27年度改正のポイント 【第１回】「延長・見直し後の要件をおさえる」
平成27年度税制改正により、租税特別措置法第37条第１項第九号《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》及び同法第65条の７条第１項第九号《特定の資産の買換えの場合の課税の特例》における長期所有の土地等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換え（いわゆる「９号買換え」）について、下記の事項の見直しを行った上、適用期限を平成29年３月31日まで２年３月延長することとされた。
No. 117 （掲載号）
内山 隆一 欠損金の繰越控除制度に関する平成27年度税制改正事項 【第１回】「控除限度額と繰越期間の見直し」
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度における控除限度額について、平成27年度税制改正により、次のように段階的に引き下げられることとなった。
No. 117 （掲載号）
新名 貴則 海外先進事例で学ぶ「統合報告」～「情報の結合性」と「簡潔性」を達成するために～ 【紹介事例①】「ユニリーバ社」（UNILEVER 「Annual Report and Accounts 2013」）
ユニリーバ社の2013年度アニュアル・レポートでは、このUSLP に沿った形で同社のサステナビリティに係る実績等を報告し、かつUSLPに基づく活動が社会的に有用なインパクトをもたらすと同時に、同社の持続的な利益成長を促し、企業価値の好循環を形成していることも報告している。
なお、IIRCの統合報告データベースは、同レポート22ページから25ページにおける内容要素【ビジネスモデル】に関する記載を、【戦略的焦点と将来志向】、【簡潔性】、【情報の結合性】の３つの指導原則に沿った最新事例として掲載している。
みなさんの理解を助けるため、該当ページに注釈を付したものが以下である。
No. 117 （掲載号）
若松 弘之 確定拠出年金制度の改正をめぐる今後の展望 【第１回】「今回改正の背景と全体像」
厚生労働省は、公的年金制度の見直し等にあわせて企業年金制度の改正を目指しており、2013年10月には社会保障審議会企業年金部会を立ち上げ、計15回に及ぶ部会審議の後に、今年４月に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出した。
「法律案」に盛られた内容は、部会で審議されたもののすべてを含んではおらず、特に税制関連項目に関しては今後財務省との交渉を踏まえてより深化していくものと期待される。税制上の課題はいずれ述べるが、少なくとも「企業年金部会等を通して厚生労働省が企業年金を今後どのような方向に改正させていきたいのか」という姿が見えてきた。
No. 117 （掲載号）
秦 穣治 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例25（消費税）】 「設立事業年度を11ヶ月としたため、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」により２期目から消費税の課税事業者となってしまった事例」
《事例の概要》
設立事業年度である平成X5年12月期を11ヶ月としたため、設立事業年度が特定期間に該当することとなり、結果として「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」により、２期目から消費税の課税事業者となってしまった。
これにより、設立２期目から課税事業者となった当初申告と、設立事業年度を７ヶ月以下の短期事業年度として２期目も免税事業者とした場合との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
No. 116 （掲載号）
齋藤 和助 会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第１回】「『重要性の基準値』はメタボ診断の『ウエスト85cm』と同じ」
経理実務ではよく、「重要性がある」「重要性がない」という会話を耳にします。
ところが、この「重要性」という概念を正確に理解している人は多くはありません。
その一番の理由は、「重要性」という概念を体系的にまとめた会計基準が存在しないからです。
「重要性」に関する話は、会計基準のあちらこちらに顔を出します。どれも似かよった内容で、相互に矛盾している点もないのですが、体系的に整理されていないため、正確な知識が定着しにくいのです。
No. 116 （掲載号）
石王丸 周夫 
