《速報解説》
国税不服審判所「公表裁決事例（平成26年７月～９月）」
～注目事例の紹介～
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
国税不服審判所は、平成27年３月28日、「平成26年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全10件の裁決と、件数としては少なめとなっている。今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取り消された事例が５件、棄却又は却下された事例が５件であった。税法・税目として所得税法関係と国税通則法が各３件、国税徴収法が２件、相続税法関係、法人税法関係が各１件であった。
【公表裁決事例平成26年７月～９月の一覧】 ※本稿で取り上げた裁決
本稿では、公表された10件の裁決事例のうち、注目される事例を紹介したい。なお、毎回のことであるが、論点を簡素化するため、複数の争点がある裁決については、その一部を割愛し、複数の請求人が存する事例についても、請求人が単独であるかのように表記させていただいていることを、あらかじめお断りしておきたい。
【参考】 国税不服審判所ホームページ
「公表裁決事例（平成26年７月～９月）」
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
