公開日: 2018/06/26
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《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(平成29年10月~12月)」~注目事例の紹介~

筆者: 米澤 勝

 《速報解説》

国税不服審判所

「公表裁決事例(平成29年10月~12月)」

~注目事例の紹介~

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

過去の公表裁決事例紹介はこちら

国税不服審判所は、平成30年6月18日、「平成29年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全9件であった。

今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が6件、棄却又は却下された裁決が3件となっている。税法・税目としては、国税通則法及び所得税法が各1件、法人税法が2件、国税徴収法が5件と、国税徴収法関係の裁決事例が多く公表されている。

【表:公表裁決事例平成29年10月~12月分の一覧】 ※本稿で取り上げた裁決
税目・税法	主に争点となった項目	裁決結果 国税通則法	①	担保(不動産の差押処分)	全部取消し 所得税法	②	譲渡所得(取得価額の認定)	一部取消し 法人税法	③	収益の帰属事業年度(工事等請負収入)	一部取消し 棄却 却下 	④	減価償却資産の償却(中古資産の認定)	棄却 国税徴収法	⑤	無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務	一部取消し 	⑥	第二次納税義務の告知処分(同族会社)	全部取消し 	⑦	差押財産の帰属の認定(第三者に譲渡された動産)	全部取消し 	⑧	財産の換価等(最高価申込者の決定)	棄却 	⑨	不服審査及び訴訟の特例(滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例)	却下

本稿では、公表された9件の裁決事例のうち、譲渡所得の金額の計算について争われたと、国税徴収法に関連した2件の裁決事例⑥⑦を紹介したい。いつものお断りであるが、論点を整理するため、複数の争点がある裁決については、その一部を割愛させていただいていることを、あらかじめお断りしておきたい。

【参考】 国税不服審判所ホームページ
公表裁決事例(平成29年10月~12月)

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国税不服審判所

「公表裁決事例(平成29年10月~12月)」

~注目事例の紹介~

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

過去の公表裁決事例紹介はこちら

国税不服審判所は、平成30年6月18日、「平成29年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全9件であった。

今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が6件、棄却又は却下された裁決が3件となっている。税法・税目としては、国税通則法及び所得税法が各1件、法人税法が2件、国税徴収法が5件と、国税徴収法関係の裁決事例が多く公表されている。

【表:公表裁決事例平成29年10月~12月分の一覧】 ※本稿で取り上げた裁決
税目・税法	主に争点となった項目	裁決結果 国税通則法	①	担保(不動産の差押処分)	全部取消し 所得税法	②	譲渡所得(取得価額の認定)	一部取消し 法人税法	③	収益の帰属事業年度(工事等請負収入)	一部取消し 棄却 却下 	④	減価償却資産の償却(中古資産の認定)	棄却 国税徴収法	⑤	無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務	一部取消し 	⑥	第二次納税義務の告知処分(同族会社)	全部取消し 	⑦	差押財産の帰属の認定(第三者に譲渡された動産)	全部取消し 	⑧	財産の換価等(最高価申込者の決定)	棄却 	⑨	不服審査及び訴訟の特例(滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例)	却下

本稿では、公表された9件の裁決事例のうち、譲渡所得の金額の計算について争われたと、国税徴収法に関連した2件の裁決事例⑥⑦を紹介したい。いつものお断りであるが、論点を整理するため、複数の争点がある裁決については、その一部を割愛させていただいていることを、あらかじめお断りしておきたい。

【参考】 国税不服審判所ホームページ
公表裁決事例(平成29年10月~12月)

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連載目次

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例」~注目事例の紹介~

〔令和5年〕
〔令和4年〕
〔令和3年〕
〔令和2年〕
〔平成31年(令和元年)〕
〔平成30年〕
〔平成29年〕
〔平成28年〕
〔平成27年〕
〔平成26年〕
〔平成25年〕

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

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