《速報解説》
国税不服審判所
「公表裁決事例（平成30年10月～12月）」
～注目事例の紹介～
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
過去の公表裁決事例紹介はこちら
国税不服審判所は、平成31年６月19日、「平成30年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加された裁決は表のとおり、全13件で、国税通則法、所得税法、法人税法及び相続税法が各３件、国税徴収法が１件となっている。13件の公表裁決のうち、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が６件、棄却された裁決が７件となっている。
【表：公表裁決事例平成30年10月～12月分の一覧】 ※本稿で取り上げた裁決
本稿では、公表された13件の裁決事例のうち、国税通則法、法人税法及び国税徴収法のそれぞれ１件について、その判断のポイントを中心に紹介したい。いつものお断りであるが、論点を整理するため、複数の争点がある裁決については、その一部を割愛させていただいていることを、あらかじめお断りしておきたい。
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