《速報解説》
国税不服審判所
「公表裁決事例（令和元年10月～12月）」
～注目事例の紹介～
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
過去の公表裁決事例紹介はこちら
国税不服審判所は、2020（令和２）年６月17日、「令和元年10月から令和元年12月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法が４件のほか、所得税法及び相続税法が各１件の、合わせて６件となっており、最近の公表裁決事例としてはかなり少ない件数となっている。
今回の公表裁決では、６件すべてが、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消されている。
【表：公表裁決事例令和元年10月～12月分の一覧】※本稿で取り上げた裁決
本稿では、公表された６件の裁決事例のうち、原処分庁が重加算税の賦課決定処分を行い、国税不服審判所がその処分を取り消す判断を示した裁決４件について、
（１） 原処分庁が重加算税の賦課決定処分を相当とした理由
（２） それに対する国税不服審判所の判断
における、それぞれの判断のポイントを中心に紹介したい。
なお、複数の争点がある裁決についても、その一部を割愛して、重加算税の賦課決定処分の可否に争点を絞らせていただいたことを、あらかじめお断りしておきたい。
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