相続空き家の特例 ［一問一答］
【第36回】
「被相続人居住用家屋及び敷地等の範囲③
（おおむね90％以上が居住の用に供されている場合）」
－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、昨年３月に死亡した母親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地200㎡を相続で取得後、家屋を取り壊して更地にし、本年10月に6,000万円で売却しました。取り壊した家屋とその敷地の相続の開始直前の利用状況は、母親がタバコ屋を営みながら一人で暮らし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
なお、タバコ屋の店舗部分に係る床面積は９㎡で、その家屋全体の床面積100㎡のおおむね10％未満です。
この場合、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用対象となる被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積は、いくらになるでしょうか。
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