《速報解説》空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の拡充・延長～令和５年度税制改正大綱～

筆者: 菅野　真美

カテゴリ:

《速報解説》

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の拡充・延長

～令和５年度税制改正大綱～

税理士　菅野　真美

▷空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例とは

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例（以下「空き家控除」という）とは、相続又は遺贈により被相続人の居住用家屋及びその敷地等を取得した相続人等が平成28年４月１日から令和５年12月31日までの間に居住用財産を譲渡した場合で、一定の要件に該当するときは、譲渡所得から3,000万円まで控除することができるものである。

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空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の拡充・延長

～令和５年度税制改正大綱～

税理士　菅野　真美

▷空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例とは

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連載目次

◆ 「令和５年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 ◆

（※）　各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・

令和５年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される（Profession Journal編集部）
令和５年度税制改正に関する《資料リンク集》

【所得課税】・・・・・・・・

【法人課税】・・・・・・・・

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置について（鯨岡健太郎）
中小企業者等の法人税率の軽減特例、令和７年３月31日まで２年延長へ（Profession Journal編集部）
残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限の見直し（足立好幸）
中小企業向け設備投資減税に係る対象資産の見直し及び延長等（Profession Journal編集部）
暗号資産の保有に係る期末時価評価課税に係る見直しについて（下尾　裕）
研究開発投資の質の向上と量の増加を目指す研究開発税制の改正（羽柴　研吾）

【消費課税】・・・・・・・・

適格請求書等保存方式への円滑な制度移行のための税制上の措置（石川幸恵）
車体課税の見直し及び自動車製作者等の不正行為に伴う再発抑止策の強化（菊地　弘）

【資産課税】・・・・・・・・

相続時精算課税制度及び暦年課税制度の生前贈与の加算期間の見直し（岩丸涼一）
土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項（山端美德）
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し（徳田敏彦）
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し（徳田敏彦）
一部の相続人から更正の請求があった場合の他の相続人に係る除斥期間の見直し（齋藤和助）

【国際課税】・・・・・・・・

【納税環境】・・・・・・・・

筆者紹介

菅野　真美

（すがの・まみ）

税理士・社会福祉士・CFP

関西学院大学法学部政治学科卒業後、平成２年税理士試験合格。
平成18年まで新日本監査法人大阪事務所並びに関係会社において、監査並びに税務コンサルティング業務に従事。
その後、日本租税綜合研究所主任研究員を経て、税理士事務所開業。現在、東京税理士会芝支部、信託法学会会員、成年後見法学会会員。

【主な著書】
・『老後の備え・相続から教育資金贈与、事業承継まで　「信託」の基本と使い方がわかる本』日本実業出版社
・『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』中央経済社
・『申告なし・税金なしの贈与使いこなしQ&A　教育・結婚・子育て資金一括贈与＋ジュニア NISA』中央経済社
・『顧問税理士なら答えて！個人の国際課税Q&A　結婚・転勤・移住・留学・運用・相続アラカルト80』（共著）中央経済社
・『教育資金の一括贈与非課税制度完全ガイド』中央経済社
他多数