《速報解説》
措置法40条特例、認定NPO法人等に対する寄附も適用対象に
～令和２年度税制改正大綱～
公認会計士・税理士・社会保険労務士
中村 友理香
１ 特定買換資産の特例の制度
通常、個人が法人に現物財産を寄附した場合、その寄附時の時価で譲渡したとみなされ、譲渡所得税が課される。ただし、（１）その寄附が公益の増進に著しく寄与すること、（２）寄附した財産が、寄附があった日から２年以内に公益目的事業の用に直接供される、又は供される見込みであること、（３）その寄附により、寄附をした者の所得税又は寄附をした者の親族等の相続税若しくは贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること、の要件を満たす場合には、当該譲渡所得税を非課税とする制度がある。
この特例措置を適用して受領した現物財産については、（ⅰ）そのまま継続して保有し、公益目的事業に利用するか、（ⅱ）公益目的事業の用に２年以上直接供した後、同種の資産等に買換えをして引き続き公益目的事業に利用するか、いずれかしか認められていなかった。
しかし、平成30年度の税制改正において、上記の非課税承認を受けた後、その寄附を受けた一定の公益法人等がその寄附財産を譲渡し、買換資産を取得する場合で、一定の要件を満たすときは、同種の資産への買換でなくても非課税承認を継続することができるという特例が創設された。
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