公開日: 2019/02/14 (掲載号:No.306)
文字サイズ

改めて確認したいJ-SOX 【第1回】「J-SOX(内部統制報告制度)の目的は何か」

筆者: 竹本 泰明

めて確認したいJ-SOX

【第1回】

「J-SOX(内部統制報告制度)の目的は何か」

 

仰星監査法人
公認会計士 竹本 泰明

 

-連載開始にあたって-

内部統制報告制度が導入され、2018年4月からの事業年度で10年目を迎えました。

上場企業の財務報告に係る内部統制を強化し、ディスクロージャーの信頼性を高めようという目的のもと、平成20年4月1日以後開始事業年度から同制度は適用されました。その後、2年間の実務運用を経て、現場の声を反映する形で制度が見直され、現在に至っています。

内部統制報告制度(以下、本連載では「J-SOX」といいます)の導入を機に、内部統制の強化を図った企業も多いのではないでしょうか。財務報告の信頼性を確保できる体制が構築され、今も継続して更新・改善されているのであれば、この制度は大成功であったといえるでしょう。

一方、次のような声を聞くこともあります。

 今では制度対応のための形式的な書類の収集作業になってしまっている。

 評価シート等のメンテナンスも必要だとわかってはいるが、結局できていない。

もし、あなたの企業がこのような状態に陥ってしまっているのであれば、それはとても、もったいないことです。

なぜなら、

 内部統制の整備状況・運用状況を有効に保つことでヒューマンエラー等の誤りを部署内で発見できるようになる(内部監査室は牽制機能として関与することになるでしょう)。

 他部署の者が内部統制の整備・運用状況を客観的に評価することで、当事者間では気づけなかった点について助言してもらえることもある。

 管理レベルが向上することで企業のレベルが上がる。

といったメリットを享受できない状況にあるからです。

内部統制の評価が制度として求められている以上、避けることはできません。同じ時間をかけるのであれば少しでも意味のあることをして、企業の成長に一役買ってみるのはどうでしょうか。

本連載では、次のような方を想定し、内部統制評価の実務をできるようになることを目標に解説していきます。

  • 内部監査室に入って間もない方、J-SOXに初めて関与される方
  • 内部監査室に数年間所属しているが、実はJ-SOXについてよくわかっていないという方
なお、本連載で記載した内容は執筆者の所見に基づくものであり、所属する法人の見解ではないことをあらかじめお断りしておきます。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。

すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。

Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。

会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。

めて確認したいJ-SOX

【第1回】

「J-SOX(内部統制報告制度)の目的は何か」

 

仰星監査法人
公認会計士 竹本 泰明

 

-連載開始にあたって-

内部統制報告制度が導入され、2018年4月からの事業年度で10年目を迎えました。

上場企業の財務報告に係る内部統制を強化し、ディスクロージャーの信頼性を高めようという目的のもと、平成20年4月1日以後開始事業年度から同制度は適用されました。その後、2年間の実務運用を経て、現場の声を反映する形で制度が見直され、現在に至っています。

内部統制報告制度(以下、本連載では「J-SOX」といいます)の導入を機に、内部統制の強化を図った企業も多いのではないでしょうか。財務報告の信頼性を確保できる体制が構築され、今も継続して更新・改善されているのであれば、この制度は大成功であったといえるでしょう。

一方、次のような声を聞くこともあります。

 今では制度対応のための形式的な書類の収集作業になってしまっている。

 評価シート等のメンテナンスも必要だとわかってはいるが、結局できていない。

もし、あなたの企業がこのような状態に陥ってしまっているのであれば、それはとても、もったいないことです。

なぜなら、

 内部統制の整備状況・運用状況を有効に保つことでヒューマンエラー等の誤りを部署内で発見できるようになる(内部監査室は牽制機能として関与することになるでしょう)。

 他部署の者が内部統制の整備・運用状況を客観的に評価することで、当事者間では気づけなかった点について助言してもらえることもある。

 管理レベルが向上することで企業のレベルが上がる。

といったメリットを享受できない状況にあるからです。

内部統制の評価が制度として求められている以上、避けることはできません。同じ時間をかけるのであれば少しでも意味のあることをして、企業の成長に一役買ってみるのはどうでしょうか。

本連載では、次のような方を想定し、内部統制評価の実務をできるようになることを目標に解説していきます。

  • 内部監査室に入って間もない方、J-SOXに初めて関与される方
  • 内部監査室に数年間所属しているが、実はJ-SOXについてよくわかっていないという方

なお、本連載で記載した内容は執筆者の所見に基づくものであり、所属する法人の見解ではないことをあらかじめお断りしておきます。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。

すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。

Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。

会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。

連載目次

筆者紹介

竹本 泰明

(たけもと・やすあき)

仰星監査法人 パートナー 公認会計士

2009年3月に中小監査法人に入所後、2014年7月に仰星監査法人に入所。
金融商品取引法監査、会社法監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。

関連書籍

実例で学ぶ 内部通報実践対応88

株式会社 エス・ピー・ネットワーク 著 中野 真 監修

適時開示からみた監査法人の交代理由

公認会計士 鈴木広樹 著

不正・誤謬を見抜く実証手続と監査実務

EY新日本有限責任監査法人 編

先進事例と実践 人的資本経営と情報開示

EY新日本有限責任監査法人 編 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 編

企業戦略としての役員報酬

弁護士 中西和幸 著

気候変動リスクと会社経営 はじめの一歩

公認会計士 石王丸周夫 著

法務コンプライアンス実践ガイド

弁護士・青山学院大学法学部教授 浜辺陽一郎 著

架空循環取引

公認会計士 霞 晴久、 弁護士・公認不正検査士 中西 和幸、 税理士・公認不正検査士 米澤 勝 著

不正会計リスクにどう立ち向かうか!

公認会計士・公認不正検査士 宇澤亜弓 著

社会福祉法人の不正防止・内部統制・監査

全国社会福祉法人会計研究会 編著

新着情報

もっと見る

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#