役員インセンティブ報酬の分析
【第12回】
（最終回）
「ストック・オプションをめぐる平成30年度の状況」
弁護士・公認会計士 中野 竹司
１ 役員報酬のためのストック・オプションの概要
この連載ですでに【第３回】及び【第８回】において、平成29年度税制改正までのストック・オプションについて検討を行っている。税制改正による影響以外は、本稿執筆時点でも変更はないが、簡単に復習しよう。なお、権利確定条件付き有償ストック・オプションの会計処理について新たな基準が作られるという動きがあったが、これについては３で検討する。
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