筆者: 原 正雄
弁護士 原 正雄
前回に続き、Ｊ事務所の性加害問題について「ビジネスと人権」の観点を入れつつ分析する。
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（はら・まさお）
弁護士。一橋大学法学部卒、中島経営法律事務所パートナー
専門は、コンプライアンス、企業危機管理、消費者対応、製造物責任、知的財産、労務、セクハラ・パワハラ、証券取引、M&A、訴訟など企業法務
主な著書に「社内規程整備で取り組む―中小企業のコンプライアンス対策」（清文社）、「図解 仕事の法律」（共著、三笠書房）、「ネットリスク対策なるほどQ&A」（共著、中央経済社）、「事例で見る借地借家契約の解除」（共著、新日本法規）など多数。 論文執筆、講演・研修など多数。
http://www.ntlo.net/partner/detail/id=15&contents_type=45
※審議資料はこちら。
［審議事項］ 1.委員会の運営について（非公開） 2.2025年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告 3.金融資産の減損に関する会計基準の開発 4.四半期報告制度の見直しに関する対応 5.後発事象に関する会計基準の開発 6.企業会計基準諮問会議からのテーマ提言への対応 7.専門委員の選退任 8.IASB公開草案「引当金―的を絞った改善（IAS第37号の修正案）」に対するコメント 9.IFRS財団公開草案「IFRS財団デュー・プロセス・ハンドブックの修正案」に対するコメント
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