平成28年３月期決算における会計処理の留意事項
【第３回】
「企業結合会計基準等の改正」
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
- 【第１回】 平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱
- 【第２回】 税効果会計の改正
- 【第３回】 企業結合会計基準等の改正 ※本稿
- 【第４回】 金融庁の平成26年度有価証券報告書レビューの審査結果
なお、以下では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説している。
平成25年９月13日に以下の会計基準、適用指針が改正されている。
- 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準（以下、「企業結合基準」という）」
- 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準（以下、「連結基準」という）」
- 企業会計基準第７号「事業分離等に関する会計基準」
- 企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（以下、「企業結合適用指針」という）」
- 企業会計基準第６号「株主資本等変動計算書に関する会計基準（以下、「株主資本基準」という）」
- 企業会計基準適用指針第９号「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針（以下、「株主資本適用指針」という）」
- 企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（以下、「純資産基準」という）」
- 企業会計基準適用指針第８号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針（以下、「純資産適用指針」という）」
- 企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準（以下、「包括利益基準」という）」
- 企業会計基準第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準（以下、「１株基準」という）」
- 企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
また、平成26年２月24日に日本公認会計士協会の以下の実務指針が改正されている。
- 会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
- 会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針（以下、「連結税効果指針」という）」
- 会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（以下、「資本連結指針」という）」
- 会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
- 会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針（以下、「キャッシュ指針」という）」
- 会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針（以下、「持分法指針」という）」
- 「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」
- 「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」
ここでは、企業結合基準等の以下の主な改正点について解説する。なお、ここでは、すべて連結財務諸表作成会社のみに限定して解説している。
１ 表示方法の変更
２ 子会社株式の追加取得、一部売却等
３ 取得関連費用
４ 複数の取引が１つの企業結合等を構成している場合
５ 暫定的な会計処理
６ 連結キャッシュ・フロー
７ 注記
８ 適用時期
１ 表示方法の変更
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結貸借対照表、連結財務諸表における１株あたり注記の表示方法が変更されている。
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