《速報解説》
事業承継税制、普及阻む各要件の抜本的拡充なるか？
納税猶予以外の対策も
～平成30年度税制改正要望出揃う
Profession Journal 編集部
各省庁からの平成30年度税制改正要望が８月31日をもって締め切られ、年末の税制改正大綱取りまとめに向け審議が始まる。
昨年の与党大綱において「今後数年をかけて、基礎控除をはじめとする人的控除等の見直し等の諸課題に取り組む」とされた所得税改革の動向も注目されるが、経営者の高齢化により今や待ったなしとされる事業承継対策としての税制措置など、実現すれば影響の大きい要望事項も含まれている。
〇所得拡大促進税制、賃上げに加え企業が実施する「教育訓練費」を対象に
今年度改正でも拡充措置が採られ平成30年３月31日をもって適用期限を迎える所得拡大促進税制。経済産業省は適用期限の平成32年度末までの延長に加え、①企業の「人材投資」への積極的取組み、及び、②生産性の低い業種の中小企業の賃上げを推進するため、次の通り制度の拡充を要望した。
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