ハラスメント発覚から紛争解決までの 企 業 対 応 【第25回】 「中小企業のパワハラ防止措置の義務化に関連する留意点及びチェックポイント」 弁護士 柳田 忍 【Question】 ４月から、中小企業に対しても、パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務が課されることになりました。中小企業である当社においても体制整備等を行ったつもりですが、法の要求を満たしているのか不安があります。 中小企業において気をつけるべき点とあわせて最終チェックの際のチェックポイントを教えてください。 【Answer】 中小企業においては、企業の規模が小さいことから、相談者の身元が推測されやすく、プライバシーの侵害に繋がりやすいといった問題点などがありますので、これらに対処する必要があります。 チェックポイントについては本文の末尾に記載していますので、ご参照ください。 ● ● ● 解 説 ● ● ● １ 中小企業とパワハラ防止のための雇用管理上の措置義務 パワハラについては、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）第30条の２、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和２年１月15日厚生労働省告示第５号・パワハラ指針）により、使用者に対してパワハラ防止のための雇用管理上の措置義務が課されている。 中小企業については令和４年３月31日までは努力義務であったので、「４月のタイミングにあわせて本腰を入れて準備をしたが、これで足りているのかよくわからない」といった中小企業も少なくないであろう。 そこで、以下のとおり、措置義務の履行に際して中小企業において特に気をつけるべき点を指摘し、チェックポイントを挙げるものとする。 ２ パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務の内容 パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務の内容は、パワハラ指針に定められており、その概要は以下のとおりである。 （１） 事業主の方針等の明確化及び周知・啓発 （※） 上記の「（例）」はパワハラ指針が各項目について挙げている例の概要を示したものである。以下同様とする。 以上を端的にまとめると、以下のとおりである。 要は、何がパワハラであるか及び、それらのパワハラが行ってはならないことであることを明確にし、これらを従業員に知らしめなければパワハラを防止する効果は期待できないということであるが、更に上記１については、パワハラをしてはならない旨を就業規則等に定め、これに違反する行為を懲戒事由とすることにより、行為者の懲戒処分を可能にするという意味を持つ。 したがって、最低限の準備として、パワハラの定義等とこれを行ってはならないことを就業規則の服務規律等として定め、従業員に周知しておく必要がある。 （２） 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備 本項目において求められているのは、窓口を設置したうえで、実効性のある窓口の運用を確保することである。 場当たり的な運用では実効性のある窓口の運用は難しいことから、窓口における対応マニュアルを作成したり、窓口において受け付けた案件の処理フローを策定したりして準備しておくのがよいであろう。 なお、中小企業におけるパワハラ対応窓口の運用に際してよく問題となるのは、企業の規模が比較的小さいことから、（ｉ）窓口への相談内容等により窓口担当者に相談者の身元が容易に推測されてしまうおそれが高いケースがあることや、（ⅱ）誰を窓口担当者に選任するにしても窓口担当者が社内の誰かしらと利害関係を有することが多く、相談対応の公正性について従業員が不信感を覚えがちであること、などである。 このような場合には従業員が窓口の利用を控えてしまい、その結果、会社によるパワハラ事案の発生の把握が妨げられるおそれがある。対応策としては、上記（２）①の例の１つとして挙げられているように、相談対応業務を外部機関に委託するのがよい。 なお、実務上、外部機関として顧問弁護士に相談窓口対応業務を委託する会社が少なくないが、顧問弁護士を受付窓口とすることについては、顧問弁護士に相談を行うことを躊躇する者が存在し、そのことがパワハラ事案の早期把握を妨げるおそれがあることに注意が必要である（※）。 （※） 消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第118号）の解説（令和３年10月）」第３.Ⅱ.１（４）④参照。なお、同解説は、公益通報者保護法上の内部公益通報に該当しない通報についても、同解説で規定する内容に準じた対応を行うよう努めることが望ましいとしており（同解説第１.Ⅰ脚注４）、パワハラ防止のための措置義務の履行に際しても参考になる。 特に、中小企業の場合、企業のトップと顧問弁護士とが密接な関係を持っていることが多く、そのような場合、トップや幹部によるパワハラについて、被害者たる従業員が（内部窓口はもちろんのこと）外部窓口である顧問弁護士を信用できずに相談が遅れ、それにより事態が更に悪化することがある。 （３） パワハラに係る事後の迅速かつ適切な対応 上記②及び③の例に記載がある「被害者と行為者を引き離すための配転」については、事後の対応策としては有効であるが、中小企業においては、物理的・機能的に困難を伴う場合が多い（対応策について、拙稿【第23回】参照）。 また、上記④については、すなわち、パワハラの事実が確認できるか否かにかかわらず、定期的な実施が求められているといえる。少なくとも年１回程度は、社内報を配布したり、社内ホームページの該当ページをメール等で通知したりする等の周知を行い、また、従業員に対する研修を行うべきである。 （４） （１）から（３）と併せて講ずべき措置 上記のとおり、企業の規模が小さい場合、相談内容の一部が漏洩しただけで相談者の身元等が容易に推測されてしまう場合がある。よって、中小企業においては、特に相談者等のプライバシーの保護が重要となる。 プライバシー保護のための措置としては、指針が定めるとおり、窓口業務や調査業務のマニュアル化や担当者に対する研修などもあるが、更に「プライバシー保護のための措置」として、誓約書等により相談対応担当者に守秘義務を課すこと、そしてこれに違反した場合に懲戒処分の対象となり得る旨を就業規則等に定めることも考えられる。 入社時に従業員の誓約書を取得する会社は多いであろうが、守秘義務の対象たる情報を明確にし、また、担当者に責任の重さを認識させるため、窓口や調査等の担当者に対して改めて誓約書を提出させることも有用である。 ３ 最終チェックポイント 以上の問題点に留意しつつ、中小企業においては、以下を参考に、改めて社内の体制等をチェックするのがよいであろう。 〈パワハラ防止措置チェックリスト〉 （了）
《速報解説》 JICPAが「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応」について示す ～企業や監査人の事業活動への影響を踏まえ、監査上の留意事項をまとめる～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2022年４月７日、日本公認会計士協会は、「2022年３月期監査上の留意事項（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）」を公表した。 これは、ウクライナをめぐる国際情勢により、グローバルに活動を展開する企業や監査人の事業活動にも影響が及んでいることから、監査上の留意事項をまとめたものである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 監査人は、ウクライナをめぐる国際情勢が被監査企業の事業活動に及ぼす影響を理解した上で、それによる事業上のリスク等が財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす可能性を考慮し、監査意見を表明するための十分かつ適切な監査証拠を入手することが求められるとし、以下に述べることを記載している。 １ 関連する地域に被監査企業の拠点がある場合の直接的な影響 関連する地域に被監査企業の拠点がある場合、事業の見直しに基づく拠点の閉鎖等が監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」３項（２）の事業上のリスクに該当することが想定される場合がある。 ２ 政府の措置が産業や経済事象に及ぼす間接的な影響 日本政府を含め、各国政府は、諸般の措置を実施しており、監査人は、これらの措置により被監査企業に関連する産業や経済事象に影響が及ぶ可能性を考慮し、当初のリスク評価について修正が必要となるかどうか検討することを要する。 リスク評価への影響が生じる状況として、次の事項を例示している。 ３ 会計上の見積りの監査 会計上の見積りの監査において、基礎データとして用いられることが想定される各種経済指標は、ウクライナをめぐる国際情勢の直接的及び間接的な影響を踏まえ入手可能な最新の情報を検討することが必要である。 例えば、次のような経済指標が参考になるとのことである。 収束時期や帰結が不透明な場合など、不確実性の高い環境下における監査の基本的な考え方については、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その２）」（2020年５月12日更新）が参考になるとのことである。 ４ 会計上の見積りへの影響 会計上の見積りへの影響として、例えば、将来キャッシュ・フロー等の予測に影響する次の項目（仮定や基礎データ）が挙げられている。 ５ 監査上の主要な検討事項 監査人が2022年３月期の財務諸表の監査において、会計上の見積りに関し、職業的専門家として特に重要であると判断した事項については、監査上の主要な検討事項として監査報告書に記載することに留意が必要であるとし、今般のウクライナをめぐる国際情勢による影響についても十分な検討が必要であるとしている。 ６ グループ監査 現地子会社等に関連して、十分かつ適切な監査証拠を入手できない状況として、関連する地域において発生した次のような事態が例示されている。 十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった場合には、グループ財務諸表の監査意見に与える影響を評価しなければならない。 ７ 経営者確認書 ウクライナをめぐる国際情勢について、経営者確認書の文例が示されている。 例えば、次のものである。 ８ その他の記載内容 2022年３月期決算では、「その他の記載内容」に関して、監査人の検討が行われる。 「その他の記載内容」とは、監査した財務諸表を含む開示書類のうち当該財務諸表と監査報告書とを除いた部分の記載内容である。 「その他の記載内容」としては、計算書類等における事業報告及びその附属明細書や有価証券報告書における事業等のリスクや経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等の記載内容があげられる。 今後の事業の見通し等、今般のウクライナをめぐる国際情勢に関する記載がその他の記載内容に含まれることがあることに留意する。 （了）
２０２２年４月７日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.４６４を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
monthly TAX views -No.111- 「MMT（現代貨幣理論）をめぐる議論」 東京財団政策研究所研究主幹 森信 茂樹 筆者は３月８日の参議院予算委員会の公聴会に公述人として呼ばれ、最近わが国で話題になっているMMT（現代貨幣理論）について、以下の概要の話をした（※１）。 （※１） 「参議院 インターネット審議中継」にて配信（2022年３月８日付予算委員会公聴会）。 ＊ ＊ ＊ 「MMT」の考え方は、政府と中央銀行の勘定を一体とみなし、財政赤字拡大に伴う国債の増発分は、それに見合う国民の資産増加となるので、公的債務の増加は将来世代の負担にはならないというもの。 したがって、自国通貨を発行する権限のある政府は、中央銀行が財政赤字分の国債を買い続けることによって、国民負担なく財政出動が可能となる。経済に需給ギャップがある限り、これを埋め合わせる財政出動を行うべきだとする。 積極財政の歯止めはインフレ懸念で、インフレ率が上昇し始めたら、増税や歳出削減によって対応する、そのルールをあらかじめ決めておけばいいとする。 金融政策が機能不全になりデフレ脱却にもがくわが国の現状に対し、財政赤字を気にすることなくコロナ対応も含めた経済対策の実行を主張する論者や政治家を正当化する文脈で用いられている。 しかしこの考え方には、①インフレ、②ワイズスペンディング（wise spending）、③国家の信認という３つの視点から疑問がある。 まず、①のインフレの視点からの疑問として「インフレ率が上昇し始めたら増税や歳出削減により対応する。そのための具体的方法をあらかじめ決めておけばよい」とするが、わが国の国会で、インフレ懸念が出始めれば増税や財政緊縮を行うということの具体策をあらかじめ決めることが可能だろうか。「増税」は所得税か消費税か新税か、「歳出削減」は社会保障か公共事業か、どの程度の規模か、これらが国会や議会であらかじめ立法化できるとは考えがたい。 また、政策のタイムラグの問題がある。高騰する地価対策として地価税が導入されたが、発動された1992年には既にバブルが崩壊し地価は下がり始めており、地価税の対象となった百貨店やホテルなどの経営をさらに苦しめる結果となったという経験がある。 インフレは一度生じれば一気に加速する。「インフレの兆しが見え始めたら対策をとればよい」というのでは間に合わない。 次に②の財政のワイズスペンディングについて、MMTのいうように需給ギャップがある限りそれを埋め合わせる財政追加支出をするというのでは、「ワイズスペンディング」は機能せず、非効率な政府支出や政府投資につながっていく。1990年代のわが国の財政政策は、数次に渡る減税と公共事業追加により総額120兆円の拡張的財政政策が実行されたが、非効率な公共投資が多く、わが国経済をデフレから脱却させることはできなかった。 また、市場メカニズムの下で民間にできることは民間に任せ、「市場の失敗」となりがちな分野には国が対応するという役割分担がなくなり、“何でもかんでも国が”となれば、経済の効率性や民間活力は失われてしまう。 最後に③は国家への信頼の問題で、制限なく国債発行（財政赤字）を続ければ、国債の買い手はどこにもいなくなり、国家や通貨に対する信認が失われ、通貨主権そのものが失われていく。 ＊ ＊ ＊ このような筆者の主張に対して、与野党４名の国会議員から質問を受けたのだが、MMTに賛同する議員はおられなかった。 一方自民党内には、安倍元首相肝いりの「財政政策検討本部」（本部長、西田昌司参議院議員）が立ちあがり、積極財政を主張している。 筆者の予算委員会の公述に対して西田議員は、さっそく翌日、YouTube上で反論をしている（※２）。 （※２） YouTube「参議院予算委員会 中央公聴会での『財政緊縮派』のMMT否定論に真っ向から反論します！【西田昌司ビデオレター令和４年３月９日】」 米国のインフレの加速やロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰で、わが国を取り巻く経済環境が不透明な中、理論的にも整備されていないMMTにすがりポピュリズム財政政策・経済対策を打ち出すことだけは避けたい。 （了）
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例40】 「過大支払電気料金の損金性と損害賠償請求権」 国際医療福祉大学大学院教授 税理士 安部 和彦 【Ｑ】 私は、北関東のとある地方都市において、自動車部品の製造・販売業を営む株式会社Ａにおいて経理課長を務めております。近年、自動車産業はEV（Electric Vehicle）化が世界的な潮流で、既存の自動車メーカーのみならず異業種が続々参入して、新たなデファクト・スタンダード（de facto standard）を確立しようとしのぎを削っており、2030年には雌雄が決するのではないかといわれております。 そのような中、エンジン関連の部品を国内の自動車用エンジン製造メーカーに納めている当社としても、今後業界がどのような方向性をたどるのか、また当社はどのような生き残り策を模索していくべきなのかにつき、必死の情報収集を行っているところです。 ところで、一昨年の秋口において、当社が電力会社と契約している電力料金につき、本来の使用量に基づく料金よりも過大に支払い続けていたことが判明しました。当社は当時、それまで５年程の間、大口需要者向けの業務用電力の契約を行っていましたが、一部の事業所につき、その適用を受けずに電力料金が計算され、過大に請求されていたというわけです。その事業所は本社や工場と比較して電力消費量はそれほど大きくないため、電力料金の請求が過大であることが分かりにくいという事情がありました。 このような事実は電力会社からの連絡で初めて判明したもので、当社は法人税の申告上、過去５年分の差額を一括で支払いを受けた前事業年度に益金算入し、過去の事業年度の申告内容はいじらないという経理処理を行いました。ただし、たまたま前事業年度はコロナ禍の影響で赤字決算であったため、当該収益にもかかわらず法人税の支払いは生じませんでした。なお、本件により当該電力会社に不信感を持ち、現在は別の事業会社と契約を締結し、電力の供給を受けています。 しかし、先週から受けている国税局の税務調査で、現在本件が問題となっております。調査部の主査がいうには、電力料金の過大請求分は前事業年度に判明し、それに係る電力会社からの支払いも前事業年度に一括で行われたのは事実であるが、過払い分はその前の５事業年度において発生しているのであり、その各事業年度において過払電気料金に係る返還請求権も確定しているのであるから、当社の益金・損金の経理処理には誤りがあるということです。 このような経理処理を同時両建説というのだそうですが、そもそも電力会社のミスでこの問題が起こったというばかりでなく、既に正当な料金と信じて支払いを終えているわが社が、電力会社からの連絡以前にその事実を知る由がないにもかかわらず、それ以前の各事業年度に返還請求権を計上しろとは無理な話であると考えます。 このような場合、法人税法上はどのように考えるのが妥当なのでしょうか、教えてください。 【Ａ】 過去の電力料金につき、過払い分が生じた場合には、当該金額につきそれが生じた各事業年度において過払い返還請求権が確定しているとも考えられますが、その過払い分が生じた事業年度においてその金額を、電力会社からの連絡なしにＡ社が把握することは事実上不可能といえます。 そうなると、過払いが生じた各事業年度に損失が生じたものとし、一方で過払い分が判明した前事業年度に一括支払いを受けたことに基づきその事業年度に当該金額を益金に算入するというように、損失と収益とを切り離して所得計算を行う、いわゆる「異時両建説」を採用することは問題ないものと考えられます。 ■ ■ ■ 解 説 ■ ■ ■ （１） 法人の被った被害に係る損失 法人税法上、損失については、条文上、明文で債務の確定という要件を付していない（法法22③三）。損失に関しては、一般に、債務の確定よりも実務上問題となるのは、損失の額を合理的に見積もることができるかどうかであり、損失の客観的な確実性である。具体的には、滅失等の資産損失があった場合がこれに該当する。 一方で、損失に関して債務の確定が問題となり得るのは、不法行為等に基づいて損害賠償義務が生じるようなケースである。この場合、原則として、損害賠償に関する支払債務が確定するまで損失が計上できず、損金に算入できないこととなる（債務の確定を要する）。損害賠償金については、通達の規定によれば、その事業年度において賠償すべき金額が確定していない場合であっても、その額として相手方に申し出た金額に相当する金額につき当該事業年度に未払金計上したときには、認められる（部分的債務確定、法基通２－２－13）。損害賠償金に係る債務のうち、相手方に申し出た金額は、当事者間で争いがないことから、部分的に債務が確定したとみて問題ないという取扱いである（※１）。 （※１） 髙橋正朗『法人税基本通達逐条解説（十訂版）』（税務研究会・令和３年）293－294頁。 （２） 損失と債権の両建て 上記（１）の後者のケースとの関連でいえば、法人が不法行為等によって被害を受けた場合、当該被害に係る損害（損金）と損害賠償請求権（益金）とを両建てで計上することにより、結果的に損金算入が制限される場合がある（※２）。例えば本件のように、電力料金の過払い分が生じている場合、当該過払い分に相当する額の損失（現金の流出）が生じていると同時に、電力会社に対する同額の損害賠償請求権を取得していると考えられるため、損金と益金が両建て処理され、法人の純資産に増減はないことから、課税所得にも増減がないこととなる。 （※２） 渡辺徹也『スタンダード法人税法（第２版）』（弘文堂・2019年）108－109頁。 この損金・益金両建て処理については、学説・判例上、損金の確定と益金の確定が同時に行われるという「同時両建説（同時確定説）」と、両者を切り離して別々に確定のタイミングを判断する「異時両建説」の２種類があるとされる（※３）。 （※３） 渡辺前掲（※２）109頁。なお、益金側のことは考えず、損金側のことだけ考えて損金内部で両建てを行う考え方を「内部両建説」といい、本文中の損金・益金両建て処理を「外部両建説」と称して区別しているケースがある。 同時両建説は、最高裁昭和43年10月17日判決・訟月14巻12号1437頁（大栄プラスチックス事件）で採用された考え方である。益金と損金とを表裏一体でとらえ、同一事業年度に計上すべきと判示している。 一方の異時両建説は、東京高裁昭和54年10月30日判決・訟月26巻２号306頁（日本総合物産事件）で示された考え方で、収益及び損失が同一原因によって生ずるものであっても、各個独立に確定すべきことを原則とし、両者互いに他方の確定を待たなければ当該事業年度における確定を妨げるという関係に立つものではないとして、益金と損金とを切り離して考えるという立場を明示している。 （３） 過大支払電気料金の損金性と損害賠償請求権の計上時期が問題となった裁判例 次に、本件と同様に、過大支払電気料金の損金性と損害賠償請求権の計上時期が問題となった裁判例（「相栄産業事件」最高裁平成４年10月29日判決・訟月39巻８号1591頁、TAINSコード：Z193-7013）があるので、以下で確認していきたい。 ① 事案の概要 原告（上告人）である相栄産業は、新潟県において自動車部品の金属プレス加工製品を製造する株式会社であるが、東北電力と電力供給に係る契約を締結していた。東北電力は、計量装置の計器用変成器の設定誤りにより、昭和47年４月から昭和59年10月までの間、上告人から電気料金等（電気料金、契約超過違約金及び電気税をいう）を過大に徴収していた。 東北電力は昭和59年12月頃になってこの事実を初めて発見したため、同年12月14日、上告人に対してこれを伝えて陳謝し、同月21日、右期間に係る過収電気料金の概算額を伝えた。その後、東北電力は、当該過収電気料金の返戻額の算定作業を進める一方で、上告人に対し、年６％の割合による利息を単利計算によって付加して支払うこと、東北電力が特別徴収義務者として上告人から過大に徴収した電気税については、昭和59年度分の税額に当たる額のみを返金し、その余の部分は上告人が放棄することなどを申し入れ、上告人もこれを了承した。このような交渉を経て、東北電力は上告人に対し、昭和60年３月28日、本件過収電気料金等１億5,311万1,819円を含む具体的精算金額を提示し、東北電力で作成した案どおりの確認書を取り交わすことを申し入れたところ、上告人もこれを了承し、翌３月29日、本件確認書が取り交わされるに至った。 本件過収電気料金等のうち電気料金の額は、昭和47年４月から昭和48年９月までの間の上告人の使用電力量を明らかにする資料が残っていなかったため、その間の過収電力量料金の額を昭和48年10月から昭和49年９月までの１年間の１ヶ月平均使用電力量を基礎として推計することによって算出したところである。 一審の新潟地裁平成２年７月５日判決・税資180号１頁では、電気料金等の過払いについて電力会社から返還を受けた場合に、その電気料金等を収益として計上すべき事業年度は、当該電気料金等の返還請求権が確定した日の属する事業年度であるとされ、また、当該返還請求権が確定した日の属する事業年度とは、最終的に精算を終了する旨の合意がなされた時であるとして、過払い分の返還があった事業年度に全額益金算入した課税庁の更正処分を適法とした。二審の東京高裁平成３年５月29日判決・税資183号856頁も原判決を相当とし、控訴を棄却したため、納税者側が上告した。 ② 本件の争点 電気料金等の過払いについて電力会社から返還を受けた場合に、その電気料金等を収益として計上すべき事業年度はいつか。また、その返還請求権が確定した事業年度はいつか。 ③ 裁判所の判断 なお、本件には以下の通り、味村裁判官の反対意見がある。 ④ 本裁判例から学ぶこと 本裁判例で最高裁は、過払い分が昭和60年度に一括で支払われているが、その事実を納税者側が実際に過払いのあった各事業年度において逐次把握することは事実上不可能であることをもって、返還請求権は一括での支払いがあった事業年度に確定したものと認定し、そのタイミングで益金を計上することを求めている。すなわち、本件は益金と損金とを切り離して考える異時両建説を採用した事例と位置付けられる（※４）。 （※４） 渡辺前掲（※２）112頁。 実務上、同時両建説に従った場合、過年度の過払いにつきそれぞれの事業年度において修正申告を行うという経理処理を採ることとなるが、これは事務手続き上相当面倒であるため、過年度は修正せず、一括で最終年度に処理することとなる異時両建説は、その意味で魅力的といえる。 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 一方、味村裁判官の反対意見はどのように位置づけられるのであろうか。「上告人の財産については、現金の喪失という資産の減少と不当利得返還請求権の取得という資産の増加が生じているが、この両者は、表裏の関係にあり、しかも、その発生の時点においては等価であると認められるから、過収電気料金等の支払によっては上告人の財産に増減を生じていない」という見解であるため、同時両建説のようにも見える。 しかし、現金の喪失という資産の減少は同額の損害賠償請求権の取得によって補われている限り、損失にはあたらないということをいっているため、益金のことは考えずに、損金側だけの問題として、損金内部で両建てを行っていることから、内部両建説に該当すると考えられる（※５）。ただし、内部両建説は反対意見であり、現在の最高裁の多数意見ではない点には留意すべきであろう。 （※５） 渡辺前掲（※２）109頁。 （４） 本件へのあてはめ 過去の電力料金につき、過払い分が生じた場合には、当該金額につきそれが生じた各事業年度において過払い返還請求権が確定しているとも考えられるが、その過払い分が生じた事業年度においてその金額を、電力会社からの連絡なしにＡ社が把握することは事実上不可能であるといえる。 このように、不可抗力により電力料金の過払い分が生じたときには、過払いが生じた各事業年度に損失が生じたものとし、一方で過払い分が判明した前事業年度に一括支払いを受けたことに基づき、その事業年度に当該金額を全額益金に算入するというように、損失と収益とを切り離して所得計算を行うという、いわゆる「異時両建説」を採用することは、特に問題ないものと考えられる。 （了）
〈判例・裁決例からみた〉 国際税務Ｑ＆Ａ 【第17回】 「経済活動基準のうちの管理支配基準の具体的な要件は何か」 公認会計士・税理士 霞 晴久 〔Ｑ〕 経済活動基準のうちの管理支配基準は、具体的にどのような要件が課されていますか。 〔Ａ〕 外国関係会社がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（本店所在地国）において主たる事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること、すなわち、事業計画の策定等を行い、その事業計画等に従い裁量をもって事業を執行することであり、これらの行為に係る結果及び責任が当該外国関係会社に帰属していることをいうとされています。 ●●●〔解説〕●●● １ 管理支配基準 管理支配基準は、外国関係会社がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（本店所在地国）において主たる事業の管理、支配及び運営を自ら行っていることを要求している（措法66の６②三ロ、措令39の14の３④）。 ここでいう、主たる事業の管理、支配及び運営を自ら行っていることの意義は、外国関係会社が、自ら、事業計画の策定等を行い、その事業計画等に従い裁量をもって事業を執行することであり、これらの行為に係る結果及び責任が当該外国関係会社に帰属していることをいうとされており、次の事実があるとしてもそのことだけでこの要件を満たさないことにはならないことに留意することとされている（措基通66の６－７）。 また、主たる事業の管理、支配及び運営を本店所在地国において行っているかどうかの判定は、外国関係会社の株主総会及び取締役会等の開催（※１）、事業計画の策定等、役員等の職務執行、会計帳簿の作成及び保管等が行われている場所並びにその他の状況を総合的に勘案の上行うことに留意するとされている（措基通66の６－８）。 （※１） 経済産業省「外国子会社合算税制の適用除外基準である管理支配基準の判定（株主総会等のテレビ会議システム等の活用について）（平成26年１月）」では、テレビ会議システム等の情報通信機器を活用した株主総会や取締役会の開催について、一定の場合、その開催場所が本店所在地国等である場合と同様に取り扱って、管理支配基準の判定を行って差し支えないとの国税庁の回答を紹介している。 今回は、前回の事例（レンタルオフィススペース事件）を用いて、管理支配基準の具体的な当てはめについて検討する。 ２ 過去の裁判例 《レンタルオフィススペース事件》（※２） （※２） 第一審は、東京地裁平成24年10月11日判決（平成22年（行ウ）第725号・TAINSコード：Z262-12062）。控訴審は、東京高裁平成25年５月29日判決（平成24年（行コ）第421号・TAINSコード：Z263-12220）。 事案の概要については、前回を参照されたい。 （１） 管理支配基準の趣旨 東京地裁は、管理支配基準の趣旨について、次のとおり判示した。 （２） 裁判所の判断 本件の管理支配基準該当性について、東京地裁は、次のとおり事実認定し、「特定外国子会社Ａ社の原告Ｘ以外の取締役である乙は、シンガポール在住取締役として、Ａ社が法令・規制を遵守するために必要な各種届出等や税務申告を行い、Ａ社の経理及び銀行取引及び為替管理を含む資金管理、営業担当者に対する指揮監督、売掛債権の督促・回収等の業務を行っていたものと認められるから、Ａ社はその本店所在地国であるシンガポールにおいて、独立した法人としてその事業の管理・支配及び運営を自ら行っていたものと認められる」と判示した。 以上から、東京地裁は、Ｙ（国側）の主張を退け、上記のとおり、Ａ社はその本店所在地国であるシンガポールにおいて、独立した法人としてその事業の管理・支配及び運営を自ら行っていたものと認められると判示した。Ｙはこの判決を不服として控訴したが、東京高裁は原審を支持し、Ｙ敗訴が確定した。 （３） 控訴審で争われたその他の争点 ◆外国子会社合算税制の適用除外要件の主張立証責任について 本件の控訴審において、Ｙが、租税特別措置法40条の４の条文の構造、国外に所在する子会社等の実態を把握することの難易性等から、同条４項の適用除外要件に関しては、納税者が主張立証責任を負っていると解すべきであると主張したことに対し、東京高裁は次のとおり判示した。 さらに東京高裁は、今村隆著『課税訴訟における要件事実論』170頁を引用し、課税取消訴訟におけるタックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件について、東京地裁平成２年９月19日判決の裁判例を基に、「適用除外要件ー管理支配基準の評価根拠事実」（より正確にいえば、「適用除外要件ー管理支配基準を充足していないことの評価根拠事実」）を抗弁と説明している。 これらから、東京高裁は、「実務では、国に外国子会社合算税制の適用除外要件を充足していないことの主張立証責任を課していることが明らかである」と判示した。 （了）
租税争訟レポート 【第60回】 「税理士損害賠償請求訴訟～調査拒否と仕入税額控除の否認 （千葉地方裁判所令和３年12月24日判決）」 税理士・公認不正検査士（CFE） 米澤 勝 【判決の概要】 【事案の概要】 本件は、遊技場を経営する会社である原告が、平成26年２月から平成27年６月までの間に行われた国税局の職員による税務調査において帳簿及び請求書等（以下「帳簿等」という）を提示しなかったため、Ａ税務署長から、平成27年６月８日付けで、帳簿等を保存しない場合に当たることを理由として消費税法30条１項の規定による仕入に係る消費税額の控除（以下「仕入税額控除」という）を否認する消費税及び地方消費税の更正及び過少申告加算税の賦課決定を受けたことについて、原告から税務代理を受任し本件調査に対応していた被告に善管注意義務違反、指導助言義務違反及び忠実義務違反があったと主張して、被告に対し、不法行為の規定による損害賠償又は税務代理委任契約上の債務不履行による損害賠償として、上記更正等による増額等に係る消費税及び過少申告加算税に相当する38億2,539万3,900円の一部である３億円と弁護士費用2,000万円との合計３億2,000万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年５月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 【事案の経緯】 【判決の概要】 １ 争点 本件の争点は、 の２つであるが、原告が更正処分によって課された消費税額及び過少申告加算税額の合計が38億円を超え、原告の損害賠償請求額３億2,000万円は、その10分の１に満たないことから、〔争点１〕において裁判所が被告の義務違反を認めた場合には〔争点２〕は大きな問題にはならないとの観点から、本稿では、〔争点１〕に絞って、原告及び被告の主張並びに裁判所の判断を検討したい。 ２ 原告の主張 原告は、被告には善管注意義務違反があるとして、次のように主張した。 さらに、被告による、本件調査の開始に当たり事前通知がされていなかったことが違法であるという主張に対しては、本件調査については事前通知を要しない理由を説明すべき法令上の根拠はなく、また、事前通知がなく調査が行われたことについて不服申立ての途はないことから、事前通知がないこと及び事前通知を要しない理由を説明しないことは、その後の調査を拒否する理由にならないとして否定している。 ３ 被告の主張 一方、被告は、本件調査担当者に対し、本件調査への協力や帳簿等の提示を拒否したものでなく、質問調査を行う法的根拠を確認していたにすぎず、本件調査に対する対応について、被告に税務代理委任契約上の善管注意義務違反及び指導助言義務違反はないと主張した。 その理由として、本件は、税務調査に当たり、国税庁長官の通達にある事前通知を行わない場合に該当しないにもかかわらず、調査対象者や税務代理人に対して最後まで執拗に事前通知を行わなかった点で特異な事案であり、本件調査担当者からは連絡票なるものが送付されてきたが、連絡票が国税通則法に定める事前通知か確認したところ、事前通知を要しない場合に当たると回答があった。被告は、法律に根拠がない連絡票を送付するのはおよそ正しいやり方でなく、調査対象者や税務代理人を威嚇し追い込むための不当な恫喝と思われ、被告はますます対応に悩むことになった。 さらに、被告は、各更正等は、違法であり、取り消されるべきであったにもかかわらず、別件訴訟で敗訴したのは原告の責任であり、被告に責任はないと主張した。その理由として、次のように述べた。 ４ 裁判所の判断 千葉地方裁判所は、東京国税局による抜き打ちの税務調査開始日である平成26年２月４日から、原告が各更正等の通知書等の受取りを拒否して、処分行政庁となったＡ税務署の職員が、原告会社に臨場し、郵便ポストに各更正等の通知書等の差置送達をした平成27年６月８日までの詳細な状況を分析した上で、次のように判示した。 まず、裁判所は、税理士が負う善管注意義務について、他人から税務代理を受任した税理士は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、当該委任に係る税務代理に関する事務を処理する義務を負う（民法644条）ところ、被告は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場（税理士法１条）でありつつも、全ての国税に関わる原告の正当な利益を実現し又は保持するため、善良な管理者の注意をもって、当該委任に係る税務代理に関する事務を処理する義務を負っていたというべきであるという一般論を述べた。 その上で、これを本件の事実関係に即してみると、被告は、原告の税務代理人として、本件調査に対する対応を行うに当たり、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、税法の解釈に関する自らの見識を有しつつも、適時に、原告に対し、本件調査の状況と見通しを客観的かつ真摯に説明し、原告から、本件調査に対する対応の方針について、十分に知識、情報を与えられた上での指示ないし同意を得た上、かりそめにも、原告が、本来受けることができた青色申告の承認を受けることによる税法上の特典を受けることができなくなることや、本来受けることができた消費税の仕入税額控除を否認されることがないよう、細心の注意をもって、適切に対応を行う義務を負っていたというべきであるという判断を示した。 こうした前提の上で、裁判所は、被告について、被告は、本件調査担当者から、各連絡票の送付を受け、法人税、消費税等の納付の基となる全ての帳簿書類を提示し税務調査に応ずることを求められ、その求めに応じなければ、青色申告の承認の取消処分を受け、消費税の仕入税額控除を否認されるという、重大な不利益処分がされる可能性があることが明示されたにもかかわらず、原告の本店所在地を異動することやＦ国税局に対してＡ税務署の調査であれば税務調査に応ずる旨の文書を提出することを決定するなどの弥縫びほう策をとったのみで、本件調査が原告に対する事前通知を行うことなく開始されたことの違法を主張して本件調査に応ずることを拒否するというそれまでの方針を維持することの可否について、課税当局の対応見込みを踏まえて原告（X2）と真摯に検討することがなかったという認定事実に基づいて、被告は、他人から税務代理を受任した税理士が負う義務に違反し、原告は、そのことによって、帳簿書類を提示し税務調査に応ずる機会を失い、各更正等を受けるに至ったと認めることができるから、被告に対し、これによって生じた損害の賠償を請求することができると結論を示した。 ５ 結論 裁判所は、被告による各更正等が違法であるという主張に対して、各更正等に重大かつ明白な瑕疵があると認めることはできず、各更正等が当然に無効であるということはできないから、各更正等は、それが権限を有する行政庁の職権又は裁判所の取消判決により取り消されない限り、その効力を否定することができないという判断を重ねて示した。 その上で、被告の義務違反行為によって原告に生じた損害は合計38億4,090万6,206円であり、その一部である３億円と弁護士費用2,000万円との合計３億2,000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年５月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める原告の請求は理由があるから、これを認容するという結論を述べた。 【解説】 国税通則法では、税務調査において行使される税務職員の質問検査権に対し、答弁をしない者や偽りの答弁をした者、帳簿書類等の提示・提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じない者や偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示、提出した者については、「１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」旨の規定を置き（第128条）、納税者には、税務調査において、質問に答え、検査を受任する義務がある。 本件では、原告の顧問税理士である被告は、国税局による税務調査に当たり、事前通知がなかったことを理由に調査を拒み続け、結果的に、原告は法人税において青色申告の承認を取り消されたのみならず、消費税の申告において仕入税額控除の全額を否認されたことから、多額の追徴課税処分を受けた。 １ 事前通知を要しない税務調査 国税通則法は、無予告の税務調査について、次のように定めている（一部、条文の文言を省略し、条文番号を補っている）。 本件の原告はパチンコ店を営んでおり、判決文のなかでは、原告自身が、パチンコ店について、「原告が属するパチンコ業は、売上、仕入に現金を取り扱い、過去に脱税行為に及ぶことが少なからず見受けられた業種」であることから、本件調査については事前通知を要しないと認めている。 原告が、平成26年２月に始まった税務調査当時からこのような認識を有していたのか、被告に対する損害賠償請求を行うなかで、被告の「事前通知のない税務調査は違法である」との主張を崩すために展開されたものかは判然としないものの、税務調査を拒否し続ける顧問税理士に対して、原告代表者がどのように考えていたかは、判決からは読み取れない。 ２ 国税局調査担当者による連絡票 税務調査が思うように進展しない国税局の調査担当者は、本件では、合計９件の連絡票を原告及び原告の税務代理人に送付している。「連絡票１」から「連絡票９」の記載事項を見ると、その内容は以下のように変遷している。 〈連絡票１（平成26年６月12日付）〉 国税通則法による罰則規定が説明されているのは「連絡票１」のみである。 その後、「連絡票４（平成27年３月９日付）」では、「今後も税務調査の進展が図られないと思われる場合は、やむを得ず当方で独自調査を進める」という条項が加わり、「連絡票５（平成27年３月27日付）」からは、「青色申告の承認取消処分」と「消費税の仕入税額控除の否認」という条項が、「独自調査」条項に代えて、説明されるように変遷している。最後となる「連絡票９」の記載事項は次のとおりである。 〈連絡票９（平成27年４月28日付）〉 被告は、「連絡票」は国税通則法に規定する「事前通知」には該当せず、また、法的根拠のない書類であるとして、税務調査に応じなかったが、結果的には、原告は「連絡票９」に記載されたとおりの更正処分を受けることとなり、裁判所は、被告に善管注意義務違反を認めて、原告の損害賠償請求を認容した。 被告である税理士は、国税通則法が改正される前に、事前通知がないことを理由に原告の税務調査を拒否した結果、税務調査そのものがなくなった経験を有していることが判決では述べられているが、平成23年度12月の国税通則法の改正が、「質問検査の手続が整備・改善され（中略）、質問検査を容易ならしめ、納税者の権利を保護することを目的とする大きな改正（※）」であることをどのように理解していたのだろうか。 （※） 金子宏『租税法（第24版）』（弘文堂、2021年、995ページ）。 （了）
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第31回】 「特定居住用宅地等に係る別居親族の「持ち家なし」の範囲」 税理士 柴田 健次 ［Ｑ］ 被相続人である甲（相続開始日：令和４年４月３日）は、東京都内にＡ土地及び家屋を所有し、相続開始の直前において１人で居住していました。そのＡ土地及び家屋を取得した者が次のそれぞれの場合には、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。 相続人は、長男、二男、三男の３人で、いずれも被相続人と生計を別にしています。 居住状況については、下記のとおりとなります。 【親族の居住状況】 ［Ａ］ 長男、二男、二男の子がＡ土地及び家屋を取得した場合には、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例（以下、単に「特例」という）の適用を受けることはできませんが、三男が取得した場合には、他の要件を満たせば特例の適用を受けることができます。 ◆ ◆ ◆［解説］◆ ◆ ◆ １ 特定居住用宅地等に係る別居親族の要件 被相続人の居住用宅地等を取得した親族が次に掲げる要件の全てを満たすことが要件となります（措法69の４③二ロ、措令40の２⑭⑮、措規23の２④）。 平成30年度の税制改正により、持ち家がない状況を作出して特例を受けることが問題となり、下記の④の下線部部分が追加となり、⑤の要件も追加となりましたので、注意する必要があります。 なお、平成30年度の税制改正は、原則として平成30年４月１日以後の相続又は遺贈から適用されますが、平成30年４月１日から令和２年３月31日までの間に相続又は遺贈により取得した居住用宅地等がある場合には、改正前の要件を満たせば、特例を適用することができる経過措置があります（附則118②）。 ２ 本問への当てはめ 〔長男について〕 上記１④及び⑤の要件を満たしませんので、特例の適用を受けることができません。 〔二男について〕 二男から見て長男は二親等内の親族に該当し、上記１④の要件を満たしませんので、特例の適用を受けることができません。 〔三男について〕 上記１④の要件を満たしているかどうかが問題となります。被相続人は、三親等内の親族に該当しますが、「相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く」とされていますので、相続開始前３年以内にＡ土地及び家屋に居住していた場合でも要件は満たされることになります。 〔二男の子について〕 二男の子から見て長男は三親等内の親族に該当し、上記１④の要件を満たしませんので、特例の適用を受けることができません。 ★実務上のポイント★ 別居親族の持ち家なしの要件が複雑になっていますので、相続人等からヒアリングをして要件をしっかりと確認することが重要となります。経過措置もありますので、相続開始時期にも注意して判定を行う必要があります。 （了）
街の税理士が｢あれっ？｣と思う 税務の疑問点 【第６回】 「配偶者居住権と相続税及び被相続人の空き家特例との関係」 城東税務勉強会 税理士 大塚 進一 問 題 ① 令和３年３月に父が死亡しました。生前に父と母が住んでいた１戸建て建物（昭和50年築、非耐震）とその敷地は父が全部を所有していました。 なお、法定相続人は母と子供２人（長女・次女）です。また長女は別居しており別生計ですが、次女は同居しています。母が引き続き居住（安定的に無償で）するには、どのように遺産分割するのが相続税対策も含め、良いのでしょうか。 回 答 ① 相続税対策としての遺産分割は、その敷地について、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例の要件（詳細は【第４回】参照）を満たすようにします。別居かつ別生計である長女が取得する場合には特例は受けられませんので、母又は次女、もしくはその両者が取得するようにします。母が法的に安定し無償で居住するためには、配偶者居住権と通常の所有権が考えられます。 配偶者居住権とは、配偶者が居住していた建物に住み続ける権利ですが、配偶者居住権には設定された建物の敷地を利用する権利が付随します。その敷地利用権は、｢土地の上に存する権利｣に該当し、小規模宅地等の特例が適用できます。一方、配偶者居住権により制限された不動産の所有権を得る相続人がいます。 配偶者居住権は、｢その配偶者の死亡によって消滅｣するため、その権利を相続させることはできません。よって、配偶者居住権が消滅した後は、制限付きの所有権として相続していた者が、その不動産の権利すべてを得て、通常の所有権を持つことになります。 ここで、母に配偶者居住権を設定し、次女は配偶者居住権が設定された不動産の所有権を取得することにした場合、二次相続において配偶者居住権に相当する部分が自動的に次女の所有権に移転することになります。これにより、配偶者居住権に相当する部分には二次相続時において、相続税は課されないことになります。 一方、一次相続において母が所有権を得ていた場合、その所有権は二次相続時の母の相続財産に含まれ、相続税の対象になります。この差により、配偶者居住権を設定する方が相続税の負担を抑えられます。 考 察 ① 配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人が所有、又は被相続人と配偶者が共有する建物に居住しており、遺産分割や遺贈により取得した場合、その建物全部につき終身又は一定期間、配偶者に無償で使用及び収益することができる権利です。 建物の所有権を取得しなくとも配偶者がその建物に引き続き居住することができ、配偶者居住権は通常の所有権より低額に評価されるため、より多くの現預金等が取得可能となり、老後生活の安定に資します。 また、被相続人の居住用建物が配偶者以外の者と共有されている場合、配偶者居住権が設定できないので、配偶者以外との共有状態を被相続人の生前に解消する必要があります。 なお、上記回答①では母がその建物に無償で安定して住み続ける法的な権利を得るため、所有権と配偶者居住権を考えましたが、一次相続において次女がすべて所有権を相続した方が、二次相続との相続税額の合計は、抑えられる場合もあるので注意が必要です。 ＊ ＊ ＊ 問 題 ② 上記問題①において、令和４年３月 （父死亡の１年後）に次女には結婚の予定があり別居する見込みです。その後は母が１人で住む予定で、母の死亡後その家屋は空き家になり、相続人が建物取り壊しの上、売却する事も考えています。仮に第３者の他人にその土地全部を5,000万円で売却することが考えられる場合、被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例（以下、空き家特例という）は、父死亡時にどのように遺産分割すれば、土地全体の売買につき適用できますか。 回 答 ② 空き家特例には、様々な要件がありますが（詳細は【第５回】参照）、相続又は遺贈により一定の要件を満たす家屋及びその敷地等を取得した相続人が、一定の条件下でその家屋又は敷地を売却した場合、譲渡益から3,000万円を控除できる特例です。 回答①においては、父死亡時の一次相続で、母に配偶者居住権を設定する方（又は考察①では次女がすべて取得することも考えられる）が、相続税額を抑えることができました。 母が配偶者居住権を得ていた場合、母が死亡すると配偶者居住権が消滅し、その後は所有権を持つ次女が住むことも、建て替えることも、取り壊して売ることも可能になります。 しかし、二次相続時、次女は相続により対象となる家屋及びその敷地等を取得していないことになるので、空き家特例を受けることはできません。土地全体の売買につき空き家特例を受けるためには、父死亡の一次相続時に母が全部の所有権を得る必要があります。 なお、母と次女（又は長女）の共有の所有権で相続した場合、母の所有権の部分のみ、空き家特例は適用可能です。 考 察 ② 配偶者居住権は、被相続人の配偶者が相続開始時に、被相続人と配偶者のみで共有する建物に居住している場合にも設定可能です。この場合、配偶者居住権は父の持分だった部分にのみ効果が及び、もともと母が持っていた部分は、そのまま引き続き所有権を持つことになります。 母死亡時には母の配偶者居住権が消滅し、その部分は自動的に次女の所有権に転じますが、もともと母が持っていた所有権は相続により、相続人（長女又は次女）に移転します。よって、もともと母が持っていた所有権部分についてその他要件を満たせば、空き家特例は適用されます。 ＊ ＊ ＊ 問題①及び②のように、相続税対策として配偶者居住権を利用したとしても、配偶者の死亡後には空き家になる場合、その不動産を売却しても空き家特例は受けられず、譲渡による所得税が多額になります。最近、相続される土地家屋が空き家になることが多く、税対策としては二次相続のみならず、相続不動産の出口戦略まで注意する必要があります。 （了）
