〈徹底分析〉 租税回避事案の最新傾向 【第10回】 「分割型分割による株式譲渡損の創出」 公認会計士 佐藤 信祐 12 分割型分割による株式譲渡損の創出 （１） 分割承継法人株式の譲渡 被買収会社の株主が内国法人である場合には、みなし配当が生じたとしても受取配当等の益金不算入を適用することができる。そのため、下図のような非適格分割型分割を利用する手法も考えられる。 【非適格分割型分割を利用した手法】 この場合には、非適格分割型分割におけるＸ社（支配株主）の仕訳は以下の通りとなる。 【Ｘ社における仕訳（※33）】 （※33） 分割法人の簿価純資産価額に占める移転純資産価額の割合（分割移転割合）に応じて、①分割法人株式の帳簿価額から分割承継法人株式の帳簿価額に付け替えるべき金額、②みなし配当の金額をそれぞれ計算することになる。 このように、みなし配当に相当する金額だけ被買収会社株式（分割承継法人株式）の帳簿価額を引き上げる効果があることから、被買収会社株式を譲渡した時点の株式譲渡益を小さくするか、株式譲渡損を大きくする効果が期待できる。 さらに、分割法人の株主が保有する分割法人株式の帳簿価額に比べて、分割法人株式の時価が小さい場合には、みなし配当として発生する金額が軽微であったとしても、株式譲渡損が発生することが考えられるため、分社型分割に比べて有利な手法になることが考えられる。 それでは、分社型分割ではなく、分割型分割を採用したことが不自然・不合理であるとして、包括的租税回避防止規定（法法132の２）が適用される可能性があるかどうかについて検討すると、分社型分割と分割型分割とでは、実務上の手間がほとんど変わらないことから、分社型分割を選択することに経済合理性があり、分割型分割を選択することに経済合理性がないとはいい難い。そのため、分割型分割を選択したということだけで包括的租税回避防止規定を適用すべきではないと考えられる。 （２） 買収会社又はそのグループ会社に対する吸収分割 被買収会社の事業を買収会社又はそのグループ会社に統合することを予定している場合には、新設分割を行った後に分割承継法人株式を譲渡するのではなく、被買収会社から買収会社又はそのグループ会社に吸収分割をするという手法が選択されることがある。 もし、現金交付型吸収分割（分社型分割）を行った場合には、分割法人の株主に株式譲渡損益が生じるはずがなく、現金交付型吸収分割（分割型分割）を行った場合であっても、分割法人とその株主との間に完全支配関係があるときは、「第24条第１項各号に掲げる事由（第２項の規定の適用がある合併、第４項に規定する金銭等不交付分割型分割及び第８項に規定する金銭等不交付株式分配を除く。）により金銭その他の資産の交付を受けた場合（当該他の内国法人の同条第１項第２号に掲げる分割型分割、同項第３号に掲げる株式分配、同項第４号に規定する資本の払戻し若しくは解散による残余財産の一部の分配又は口数の定めがない出資についての出資の払戻しに係るものである場合にあっては、その交付を受けた時において当該所有株式を有する場合に限る。）」に該当することから、株式譲渡損益を認識することができない（法法61の２⑰）。 そして、無対価分割を行った場合において、分割法人が分割承継法人株式を有していない場合には、分割型分割として取り扱われるものの（法法２十二の九ロ）、法人税法61条の２第４項では、「内国法人が所有株式（当該内国法人が有する株式をいう。以下この項において同じ。）を発行した法人の行った分割型分割により分割承継法人の株式その他の資産の交付を受けた場合」に株式譲渡損益を認識することが規定されていることから、無対価分割を行った場合には、株式譲渡損益を認識することができないと考えられる（※34）。 （※34） 法人税法施行令119条の３第21項、22項、119条の４第１項に規定する分割法人株式の帳簿価額を分割承継法人株式の取得価額に付け替えるという取扱いも、①分割承継法人株式その他の資産が交付される分割型分割と、②対価の交付を省略したと認められる分割型分割に限られており、条文上、対価の交付を省略したと認められない分割型分割を行った場合には、分割法人の株主において何ら税務処理を行う必要がないと解される。 そうなると、被買収会社から買収会社又はそのグループ会社に対して吸収分割を行う場合において、被買収会社の株主で株式譲渡損益を認識するためには、分割承継法人株式を交付する分割型分割を行った後に、当該分割承継法人株式を買収会社に買い戻してもらう必要がある。 このような分割承継法人株式を交付する吸収分割を行った後に、買収会社側が分割承継法人株式を買い戻すという手法は、不動産取得税の非課税要件の１つである金銭等不交付要件（地法73の７二、地令37の14柱書）を満たすために行われることがある。具体的には、下図の通りである。 【分割承継法人株式の買戻し】 〈ステップ１：吸収分割〉 〈ステップ２：株式譲渡〉 地方税法上、同族会社等の行為計算の否認又は包括的租税回避防止規定が適用されるのは、事業税の負担を不当に減少させた場合に限られていることから（地法72の43）、不動産取得税を減少させたとしても、これらの規定が適用されることはない。そのため、上記の手法は、不動産取得税を軽減するために頻繁に行われているが、被買収会社の株主において株式譲渡損益を認識することが主目的となっている場合に、法人税法上、包括的租税回避防止規定が適用されるかどうかについて検討が必要になる。 この点については、現金交付型分割と比べると迂回的な取引であると認められることから、経済合理性に疑義があると考えられる。それでは、制度趣旨に反するのかといえば、分割の時点で株式譲渡損益を認識しないのは、分割対価資産として分割承継法人株式のみの交付を受けていることから、株主における投資が継続していると認められるためである。しかしながら、本件においては、交付を受けた分割承継法人株式を速やかに譲渡していることから、実質的には投資が継続していないと考えられる。投資が継続していないのであれば、分割の時点で株式譲渡損益を認識し、かつ、当該株式譲渡損益に相当する金額を資本金等の額の増減として取り扱うことが、組織再編税制及びグループ法人税制の制度趣旨に合致すると考えられる。このように制度趣旨に反しているだけでなく、経済合理性も認められないことから、包括的租税回避防止規定が適用される可能性があると考えられる。 （３） 買収会社又はそのグループ会社との吸収合併 分割型分割を行った後に、買収会社側が分割承継法人株式を取得し、かつ、分割承継法人を被合併法人とし、買収会社又はそのグループ会社を合併法人とする吸収合併を予定していた場合には、被買収会社から買収会社又はそのグループ会社に対する吸収分割（現金交付型合併）を行うことに合理性が認められ、分割型分割＋株式譲渡＋吸収合併というステップを踏んだことは迂回行為であることから、包括的租税回避防止規定が適用される可能性がある（法法132の２）。 ただし、包括的租税回避防止規定が適用されるためには、被買収会社側における税負担減少の意図が必要になってくるのに対し、買収会社側で吸収合併を行うことを被買収会社側が知らなかった場合には、被買収会社側からすれば分社型分割で譲渡をしたとしても、分割型分割で譲渡をしたとしても、事務上の手間は大きく変わらないことから、包括的租税回避防止規定が適用されるべきではない。すなわち、買収会社側で吸収合併を行うことを予定しており、かつ、買収会社側で現金交付型分割による簡易な手法を望んでいたにもかかわらず、被買収会社側の希望により迂回的な手法が用いられたと認められる場合にのみ包括的租税回避防止規定が適用されるべきであると考えられる。 （了）
令和５年度税制改正における 『グループ通算制度』改正事項の解説 【第４回】 公認会計士・税理士 税理士法人トラスト 足立 好幸 （３） 特別試験研究費に係る税額控除制度（オープンイノベーション型） ※画像をクリックすると別ページで拡大表示されます。 （続く）
事例でわかる［事業承継対策］ 解決へのヒント 【第55回】 「公益財団法人へすべての財産を遺贈した場合の課税関係」 太陽グラントソントン税理士法人 （事業承継対策研究会） パートナー 税理士 佐藤 達夫 相談内容 私は上場会社Ｘ社の創業者であるＡです。私は、現在、Ｘ社の役員を退任していますが、Ｘ社の株式を15％所有しており、その時価は15億円になります。 私には妻がいましたが、５年前に死別しており、また、子供、両親及び兄弟姉妹もいませんので、私には相続人となる親族がいません。そのため、私が所有する財産は、Ｘ社の関連団体である公益財団法人Ｙへすべて遺贈することを考えています。なお、私は、公益財団法人Ｙの評議員を務めています。 私の所有する財産のすべてを公益財団法人Ｙへ遺贈するため、遺言書を作成するにあたっての留意点や課税関係について教えてください。 〈Ａ氏所有の財産〉 ■ □ ■ □ 解 説 □ ■ □ ■ ［１］ 遺言書の作成について 遺言者は、包括又は特定の名義で、財産の全部又は一部を処分することができます（民964）。これを遺贈といいますが、遺贈には包括遺贈と特定遺贈の２種類あります。 なお、遺贈を受ける者として遺言で定められた者を受遺者といいます。 ご相談によれば、Ａ氏所有の財産のすべてを公益財団法人Ｙへ遺贈したいとのことなので、公益財団法人Ｙへの遺贈は包括遺贈に該当します。そのため、公益財団法人Ｙは、相続人と同一の権利・義務を有することになりますが、公益財団法人Ｙは遺言書の存在を知りうる立場にはないため、遺言の執行をスムーズに行うため、遺言執行者として弁護士等を定めておくことが望ましいです。また、包括受遺者である公益財団法人Ｙは、Ａ氏の準確定申告における所得税の納税義務を承継するため、譲渡所得税額相当の現金も併せて遺贈することが必要です（下記［２］参照）。 ［２］ 課税関係について （１） Ａ氏（遺贈者）の課税関係 Ａ氏から公益財団法人Ｙへ遺贈をした場合、その資産が譲渡所得の対象となる資産のときは、所得税法上、遺贈財産を時価により譲渡したものとみなして、譲渡所得課税が行われます（所法59①）。包括受遺者である公益財団法人Ｙは、Ａ氏の納税義務を承継するため、Ａ氏の相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に、準確定申告書を所轄税務署へ提出しなければなりません（所法125①）。 ただし、公益法人等へ遺贈した場合、Ａ氏の相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に申請書を提出し、公益の増進に著しく寄与するなどの一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、譲渡所得税は非課税となります（措法40①）。 この譲渡所得税の非課税制度は、次のすべての要件を満たしたときに適用があります（措令25の17）。 （※） 株式などその財産の性質上その財産を公益目的事業の用に直接供することができないものである場合には、各年の配当金などの果実の全部を公益目的事業の用に供するかどうかにより、公益目的事業の用に直接供されているか判断します。そのため、不動産を賃貸の用に供し、その賃貸収入を公益目的事業の用に供する場合は、不動産を直接公益目的事業の用に供したものとは扱われません。 Ｘ社株式は、譲渡所得税の非課税要件を満たすことが可能と考えられますが、遊休不動産は、公益財団法人Ｙの公益目的事業に直接供することができないため、譲渡所得税の非課税要件を満たすことができず、譲渡所得税の課税対象となります。 公益財団法人Ｙが納税義務を承継することとなる譲渡所得税額は、譲渡所得税の非課税の適用の有無により、次のとおり大きく異なります。 【譲渡所得税の非課税制度を適用しない場合（原則）】 （※） Ｘ社株式の取得費は、概算取得費（譲渡収入×５％）を採用しています。 【譲渡所得税の非課税制度を適用した場合】 公益財団法人Ｙが譲渡所得税の非課税制度を適用するためには、Ａ氏の相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に、租税特別措置法第40条に係る承認申請書をＡ氏の納税地の所轄税務署に提出し、非課税となる要件を満たすよう公益財団法人Ｙを運営していかなければなりません。 （２） 公益財団法人Ｙ（受遺者）の課税関係 公益財団法人Ｙは法人であるため、原則として、Ａ氏から遺贈された財産に対する相続税を支払う義務はありません。ただし、遺贈により遺贈者の親族これらの者と特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、公益財団法人Ｙを個人とみなして、相続税が課されます（相法66）。 なお、次のすべての要件を満たす場合は、相続税又は贈与税の負担が不当に減少すると認められるときには該当しないものとされています（相令33③）。 一般的には、租税特別措置法第40条の譲渡所得税の非課税要件を満たす公益法人等に該当すれば、公益財団法人Ｙを個人とみなして相続税が課されることはないと考えられます。 ［３］ 結論 Ａ氏から公益財団法人Ｙへの財産の遺贈にあたっては、原則として、遺贈財産を時価により譲渡したものとみなし、譲渡所得税が課されます。ただし、租税特別措置法第40条の譲渡所得税の非課税要件を満たす場合には非課税となります。この非課税要件を満たすためには、公益財団法人Ｙの定款の定め等もかかわってくるため、遺言書の作成にあたっては、事前に公益財団法人Ｙと協議しておくことが望ましいと考えられます。 遺言書の作成や租税特別措置法第40条の譲渡所得税の非課税承認の申請をお考えの場合には、弁護士、税理士等の専門家と相談されることをお勧めします。 （了）
さっと読める！ 実務必須の ［重要税務判例］ 【第88回】 「神奈川県臨時特例企業税事件」 ～最判平成25年３月21日（民集67巻３号438頁）～ 弁護士 菊田 雅裕 （了）
リース会計基準（案）を学ぶ 【第１回】 「基本的な考え方と適用範囲」 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2023年５月２日、企業会計基準委員会は、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」（以下「リース会計基準（案）」という）等を公表し、意見募集を行っている。 意見募集期間は2023年８月４日までである。 リース会計基準（案）は、リースの識別をはじめ、これまでとは異なる実務上の対応を求めることとなる部分もあることから、実務への適用に際しては、十分な理解が必要となる。 本シリーズは、公開草案の段階ではあるものの、リース会計基準（案）について基本的な理解に資するように解説を行うものである。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 基本的な考え方 １ 開発にあたっての基本的な方針 借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上するリースに関する会計基準の開発にあたって、次の基本的な方針を定めている（リース会計基準（案）BC12項、BC34項）。 また、「リースに関する会計基準の適用指針（案）」（以下「リース適用指針（案）」という）では、「開発にあたっての基本的な方針」について次のように規定している（リース適用指針（案）BC４項、BC５項）。 ２ 主な特徴 リース会計基準（案）は、次の特徴を持つものと考えられる。 また、「開発にあたっての基本的な方針」に基づいて、リース会計基準（案）及びリース適用指針（案）は、次の内容から構成されていると考えられる。 したがって、リース会計基準（案）の適用に際しては、規定の内容をよく検討する必要があると考えられる。 Ⅲ 適用範囲 リース会計基準（案）は、契約の名称などにかかわらず、本会計基準の範囲に定めるリースに適用する（リース会計基準（案）BC13項）。 リース会計基準（案）は、次の（１）から（４）に該当する場合を除いて、リースに関する会計処理及び開示に適用する（リース会計基準（案）３項）。 なお、地上権（リース適用指針（案）４項（３））の開示については「企業会計原則」に定めがあるが、当該地上権を含む借地権の設定に係る権利金等（リース適用指針（案）４項（９）、24項）に関する開示については、リース適用指針（案）を優先して適用する。 （了）
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第143回】 株式会社ジオコード 「調査委員会調査報告書（2023年５月26日付）」 税理士・公認不正検査士（CFE） 米澤 勝 【株式会社ジオコード調査委員会の概要】 【株式会社ジオコードの概要】 株式会社ジオコード（以下「ジオコード」と略称する）は、2005年２月に有限会社ジオコードとして設立。翌年５月、株式会社へ組織変更。Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業（クラウド業務支援ツールの提供サービス）を主たる事業とする。売上高3,453百万円、経常利益196百万円、資本金351百万円。従業員数117名（2022年２月期実績）。創業者で代表取締役社長の原口大輔氏（以下「原口社長」と略称する）と同氏の個人資産管理会社である株式会社ディーグラウンド（東京都新宿区）が発行済株式の61.9％を保有する筆頭株主である。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は2022年２月期までＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所（以下、「新日本監査法人」と略称する）、2023年２月期からはアーク有限責任監査法人（以下「アーク監査法人」と略称する）。 【調査委員会による調査報告書の概要】 １ 調査委員会の設置経緯 ジオコードは、2023年２月期の決算発表を2023年４月14日に行うべく準備を進めていたが、決算作業の過程で、制作部門所属の１名の従業員（以下「Ａ氏」という）が担当した一部の取引について、取引が未完了であるにもかかわらず、売上を不適切に前倒し計上している可能性を認識した。これは売上の期間帰属の適正性に疑義が生じるものであり、ジオコードは事実関係の把握、取引状況の詳細及び財務諸表等に与える影響額の確認等を直ちに開始したが、公正かつ透明性が担保された形で本件前倒し計上に係る事実関係の背景・実態を正確に調査・把握すべきであると判断し、４月７日付で調査委員会を設置した。 なお、Ａ氏は報告書によれば、2021年に入社し2023年３月１日付で課長に昇格したが、４月１日付で休職し、５月１日付で課長職を解除（降格）された後、退職している。 ２ 調査委員会による調査の概要 （１） 調査委員会が認定した事実の概要 調査委員会は、Ａ氏による売上前倒し計上について、次のように事実認定を行った。 （２） Ａ氏による不正行為の実態 調査委員会は、Ａ氏による不正行為の実態を次のようにまとめている（一部抜粋）。 （３） Ａ氏による具体的な不正の手法 調査委員会は、Ａ氏による不正行為の手法を次のようにまとめている（一部抜粋）。 ３ 原因分析（報告書47ページ以下） 調査委員会による原因分析は次のとおり、多岐にわたっている。 入社早々のＡ氏が不正を行った背景の１つとして、調査委員会は、「前任者からの引継ぎ不足、入社時における会社ルール及び業務手順伝達の未実施」を挙げているので、その詳細を見ておきたい。 このような指摘は、「慢性的な人材の不足」や「上司の業務管理・マネジメント不足」、「事業部門における内部統制機能の脆弱性」など、挙げられた他の原因とも密接に関わっていると思料する。 ４ 再発防止の提言（報告書56ページ以下） 調査委員会は、再発防止策の提言の冒頭において、ジオコードが、以下に掲げる再発防止策のうち特に制作部門の「Web制作（請負）取引」に関する１及び２の各項目を重点的かつ優先的に講じることにより、本件事象のような事態が２度と発生し得ない業務体制を構築すること、それがひいては、全社的な業務の改善及び内部統制の改善・強化、並びにジオコードの中長期的な成長基盤の確立に寄与することを期待するものであると述べたうえで、次のように再発防止策を提言している。 提言の最後に置かれた「監査役会及び内部監査室に要請される事項」の中で、調査委員会は、監査役会に対して、本報告書でなされた再発防止策の提言を踏まえ、ジオコードが策定する再発防止策が提言に沿った有効なものであるかを確認することを求めるとともに、ジオコードが策定した再発防止策を有効に実行・実施しているかを継続的に確認し監督することを求めている。 【調査報告書の特徴】 ジオコードにおいて、制作部門の課長に昇進したばかりのＡ氏による書類の偽造が発覚したきっかけは、売掛金の回収遅延と残高確認状の不一致だった。調査報告書20ページの記述を抜粋して引用する。 この経緯を読むと、本件は、Ａ氏が、過去の会計不正事案でよく見られたように「残高確認状を顧客から回収したうえで、偽造して返送する」という仮装・隠蔽工作を講じていなかったことから、容易に不正の端緒が見つかったものである。そもそもＡ氏は「検収書」を顧客から回収することを怠ってこれを偽造していた類型（調査委員会は「検収の怠業」と名付けている）が多いことからも、悪意をもって売上の前倒し計上を行っていたというよりは、中途入社してすぐに課長職に昇進する中で、上長による統制が不十分であることを利用して、予算達成のプレッシャーから不正に及んだものであると評価することができると思料する。 調査委員会の調査で明らかになったように、Ａ氏による不正（書類の偽造・改ざん）は決して高度なテクニックを使用したものではなく、上長による牽制機能が効いていたり、確立した業務フローに基づき統制ができていたりすれば、不正行為そのものができない程度のものであった。 １ 社外取締役・社外監査役主導の調査委員会 調査委員会は５名で構成されており、社外取締役１名、社外監査役２名、常勤監査役１名が調査委員として参加している。その就任時期を一覧にすると次表のとおりとなる。 常勤監査役の森崎稔氏を除くと、就任後４年以上の期間がたっており、取締役会への出席や監査役監査を通じて、調査委員会が原因分析の中で指摘したジオロードに特有の事情、例えば、売上目標逹成に対するプレッシャーや慢性的な人材の不足、また、事業部門におけるマネジメント意識の希薄さ、内部統制の脆弱性などに気づいていてもおかしくはなかったと思料するのだが、社外取締役又は社外監査役としての職務執行については、当然のことながら、調査報告書に記述はない。 また、調査委員会が提言した再発防止策の１及び２については、不正が発生することを防止又は抑止する観点からも、内部統制システム機能強化の一環として、もっと早期に取り組むべきであったはずであり、機能強化が図られていれば、Ａ氏は不正をしようと考えなかった可能性が高いのではないか。この点について、社外取締役及び社外監査役がどのように考えていたかについても、調査報告書には記述がない。 ２ 会計監査人の異動 2022年２月期決算を公表した当日の2022年４月14日、ジオコードは、「会計監査人の異動に関するお知らせ」をリリースして、上場前から会計監査人である新日本監査法人が任期満了となることから、アーク監査法人が会計監査人に就任することを公表した。ジオコードは、「異動の決定又は異動に至った理由及び経緯」として、以下のように説明している。 調査報告書を読む限り、会計監査人の異動が売上前倒し計上の発覚に寄与したものかどうかの記載はないが、新日本監査法人が会計監査人であった当時から、Webサイト制作に係る売上高の期間帰属については、「監査上の主要な検討事項」となっており、以下の「監査上の対応」が行われていたことが独立監査人の監査報告書に明記されている。 なお、2022年２月期において調査委員会が認定したＡ氏による売上高の前倒し計上（不正）は、件数は１件で金額は50万円であり、検収書を偽造したものであった。 ３ ジオコードによる再発防止策 ６月30日、ジオコードは「再発防止策の策定及び役員報酬の一部自主返上等に関するお知らせ」をリリースして、同日付の取締役会で決議した再発防止策を公表した。 その内容は次のとおりである。 なお、同じリリースで、原口社長以下３名の取締役について役員報酬の一部自主返上と関係する従業員の社内処分実施も公表された。 （了）
〔まとめて確認〕 会計情報の月次速報解説 【2023年６月】 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2023年６月１日から６月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。 具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。 Ⅱ 「企業買収における行動指針（案）」の公表 経済産業省は、次のものを公表し、意見募集を行っている（意見募集期間は2023年８月６日まで）。 上場会社の経営支配権を取得する買収を巡る様々な論点を取り扱っている。 〇 「企業買収における行動指針（案）―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」 Ⅲ 監査法人等の監査関係 監査法人及び公認会計士の実施する監査などに関連して、次のものが公表されている。 ① 「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正及び倫理規則研究文書「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するＱ＆Ａ（研究文書）」」（公開草案）（内容：会計事務所等が改正倫理規則に基づいて報酬関連情報の集計、算定及び開示を行う際の実務上の参考となる考え方を示すもの。意見募集期間は2023年７月６日まで） ② 監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正（内容：「監査事務所における品質管理」（品質管理基準報告書第１号）などの改正や、2022年７月の倫理規則の改正に対応し、多くの様式を見直している） ③ 「2022年度 品質管理レビューの概要」等（内容：のれんの評価・固定資産の減損会計に係る改善勧告事項等を解説している） ④ 「品質管理レビュー基本方針（2023年度～2025年度）」及び「2023年度品質管理レビュー方針」（内容：上場会社等監査人登録制度の導入や、改訂品質管理基準の適用を踏まえて、品質管理レビューの３ヶ年及び単年度の方針を明文化するもの） ⑤ 「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」（内容：上場会社等の監査を行う監査事務所が、上場会社等の財務書類に係る監査証明業務を公正かつ的確に遂行するに足りる体制を備えているかどうかを判断するに当たっての着眼点及び判断基準を示す） （了）
ハラスメント発覚から紛争解決までの 企 業 対 応 【第40回】 「取締役によるハラスメントについて他の取締役が負う責任」 弁護士 柳田 忍 【Question】 私は当社の取締役を務めています。先日、当社を退職した従業員Ａから、取締役Ｂからセクハラを受けたとして損害賠償を求める内容の通知書が内容証明郵便で届きました。当該通知書においては、取締役Ｂ以外の取締役に対しても、取締役として取締役Ｂのセクハラの責任を負うべきであるとして、損害賠償を求められています。私は取締役Ｂのセクハラについて知りませんでしたし、当社の従業員は1,000人を超えており、事業活動も広範囲にわたっていて、取締役の担当分野も相当程度細分化されていますので、他の取締役が何をやっているのかを把握することは事実上困難です。私は取締役ＢのセクハラについてＡに対して損害賠償責任を負わなければならないのでしょうか。 【Answer】 質問者は取締役Ｂのセクハラについて知らなかったとのことですし、貴社の規模に照らすとこれを知らなかったことに重大な過失が認められない可能性は高いと思われますので、基本的には取締役ＢのセクハラについてＡに対して損害賠償責任を負わないと思われます。ただし、貴社においてセクハラ防止体制が適切に構築されていないような場合などには質問者もＡに対して損害賠償責任を負う可能性があります。 ● ● ● 解 説 ● ● ● １ 総論 ある取締役がハラスメントを行った場合に、他の取締役はかかるハラスメントの被害者に対して損害賠償責任を負うのだろうか。 取締役は職務の執行に際して善管注意義務・忠実義務（会社法330条、民法644条、会社法355条）を負っており、これを悪意又は重大な過失により怠って第三者（従業員を含む）に損害を与えたときは、当該第三者に対して損害賠償責任を負う（会社法429条１項）。よって、取締役Ｂによるハラスメントについて、他の取締役に悪意又は重過失による善管注意義務違反・忠実義務違反が認められる場合には、当該取締役は被害者Ａに対して損害賠償責任を負うことになる。 ２ 取締役Ｂによるハラスメントを他の取締役が知っていた場合、又は、知り得た場合 では、どのような場合に取締役に悪意又は重過失による善管注意義務違反・忠実義務違反が認められるか。 この点、取締役がハラスメントを行った場合は、当該取締役自身が責任を負うのはもちろんのこと、会社も、使用者責任（民法715条１項）や、職場環境配慮義務違反・安全配慮義務違反（労働契約法５条）の責任を負う可能性がある。また、会社は、労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法等に基づいてパワハラ防止措置やセクハラ防止措置を講じる義務等を負っているが、取締役がハラスメントを行った場合、これらの違反が認められる可能性もある。取締役には、会社がこれらの義務を遵守する体制を整えるべき善管注意義務・忠実義務があると考えられることから、取締役のハラスメントを他の取締役が知っていた場合、又は、知り得たにもかかわらず、何ら有効な対策をとらなかった場合には、当該取締役は被害者に対して損害賠償責任を負う可能性がある（以下裁判例参照）。 【サン・チャレンジほか事件（東京地判平成26年11月４日）】 飲食店店長が、長時間労働及びパワハラにより精神障害を発症して自殺した事案において、裁判所は、当該飲食店を経営する会社Y1、パワハラを行った上司Y2及びY1の代表取締役Y3に対して連帯して損害を賠償するよう命じた。 Y3の責任について、裁判所は以下のとおり判示した。 ３ 取締役Ｂによるハラスメントを他の取締役が知らなかった場合、かつ、知り得なかった場合 一方、他の取締役が取締役Ｂによるハラスメントを知らなかった場合、かつ、知り得なかった場合はどうか。 取締役は、取締役会に上程された事項だけでなく代表取締役や業務担当取締役の業務執行全般について監視義務を負うとされている（最判昭和48年５月22日）。取締役は、違法ないし不適正な業務執行を知り、又は、知り得る場合はともかく、常に積極的に個別具体的な業務執行を監視する義務を負うわけではないとされているため（札幌地判昭和51年７月30日等）、他の取締役が取締役Ｂによるハラスメントを知らなかった場合、かつ、知り得なかった場合には、当該他の取締役は原則として取締役Ｂのハラスメントについて責任を負わないということになりそうである。 しかし、「取締役は、違法ないし不適正な業務執行を知り、または、知り得る場合はともかく、常に積極的に個別具体的な業務執行を監視する義務を負うわけではない」ことは、業務執行の適正さを確保するための内部統制システムが整備されていることを前提とするというべきであるとする見解がある（岩原紳作編「会社法コンメンタール９ 機関（３）」（商事法務、2014年）255頁）。 内部統制システムとは、企業の業務執行を適法・適正に行うために企業が整備すべき体制のことであり（会社法362条４項６号）、ハラスメントの防止体制もこれに含まれている。よって、上記見解に照らせば、ハラスメント防止の体制整備がなされていない会社においては、他の取締役のハラスメントを知らず、また、知り得ない場合であっても、取締役は被害者に対して損害賠償責任を負う可能性があることになる（※）。 （※） 会社法上、内部統制システムの構築が義務づけられているのは、大会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社であるが（会社法362条５項、399条の13第１項１号ロ、ハ、416条１項１号ロ、ホ等）、上記見解の趣旨、すなわち、適法・適正な業務執行を確保するための体制が整備されている場合に限って取締役が積極的に個別具体的な監視義務を負うわけではないと考えられるという見解の趣旨は、内部統制システムの構築義務が課されていない会社においても当てはまると思われる。 （了）
《編集部レポート》 日税連、男女共同参画社会に向けて理事選出を対象としたクオータ制を導入 ～金子宏賞の創設・2023 AOTCA東京会議の開催も明らかに～ Profession Journal 編集部 2023年７月７日（金）、日本税理士会連合会（神津信一会長）は、記者会見を開き、男女共同参画社会に向けたクオータ制の導入及び「日本税理士会連合会・金子宏賞」の創設、そして2023 AOTCA東京会議の開催を明らかにした。 〇日税連役員のクオータ制導入 女性理事を増やすためのポジティブアクションの１つであるクオータ制は、理事の女性枠を強制的に設定することで、日税連において現在５％程度にとどまっている女性役員のうち、女性理事の割合を20％まで増やす取組み。今回の取組みにより指導的立場に立つ女性税理士が増えることで、女性にとって更に働きやすい業界としていくことを目指すとしている。 〇「日本税理士会連合会・金子宏賞」の創設 昨年８月に逝去された東京大学名誉教授の故金子宏氏の名を冠した賞として「日本税理士会連合会・金子宏賞」が創設された。この賞は、租税制度に係る学術研究の発達に貢献し、ひいては申告納税制度や税理士制度の発展に寄与した者に贈るものとされ、記念すべき第１回受賞者として、税理士の小池正明氏が選定された。 〇AOTCA東京会議が今秋開催 アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会（AOTCA）は、日税連の提唱でアジア・オセアニア地域における税務専門家のための国際組織として1992年11月に設立され、2023年３月末において16ヶ国・地域の21団体にまで発展。AOTCAは毎年１回定時総会を開催しているが、2023年については日税連主催として東京での開催が決定したとのこと。2023年の10月31日から11月３日の４日間にかけて、ヒルトン東京お台場にて開催が予定されている。 （了）
《速報解説》 国税庁が暗号資産に関する法人税基本通達の一部を改正 ～特定自己発行暗号資産の要件の明確化等行う～ 弁護士 下尾 裕 国税庁はこのほど「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。 本項においては、このうち、暗号資産に関連する通達改正について、その概要を説明する。 １ 活発な市場を有する暗号資産に関する時価評価益課税についての令和５年度税制改正 内国法人又は恒久的施設を有する外国法人（以下単に「法人」という）が事業年度末において活発な市場を有する暗号資産（資金決済法上の暗号資産。同条１項参照）を自己の計算において保有する場合には、当該暗号資産につき事業年度末で時価評価を行い、直近の帳簿価格との間で評価損益を認識することとされている。 令和５年度税制改正においては、かかる活発な市場を有する暗号資産に関する時価評価益課税につき、「特定自己発行暗号資産」が対象から除外された（法法61②・同法142②）。そのうえで、当該法人の保有する暗号資産が「特定自己発行暗号資産」に該当しないこととなった場合は、その時点において暗号資産を譲渡し、かつ取得したものとみなして法人の所得計算を行うものとされた（法法61⑦）。 この「特定自己発行暗号資産」は、法人が発行し、かつ、その発行の時から継続して有する暗号資産のうち、以下のいずれかの方法により発行時から継続して譲渡についての制限その他の条件が付されているものをいう。 ２ 法人税基本通達の改正 今回の法人税基本通達の改正は、主に上記令和５年度税制改正に関するものであり、具体的には以下のような定めが新設されている。 ３ 留意点 今回の法人税基本通達の改正により、特定自己発行暗号資産の要件がある程度明確化されたが、具体的な適用関係については、今後、国税庁においてさらに詳細な例示等がなされることが期待される。 （了）
