谷口教授と学ぶ
税法の基礎理論
【第１回】
「租税法律主義の意義と分類」
－連載の「プラットホーム」－
大阪大学大学院高等司法研究科教授
谷口 勢津夫
Ⅰ はじめに－連載を始めるに当たって－
「税法の基礎理論」と題して本誌に連載をさせていただくことになったが、本連載で「税法の基礎理論」という言葉は、「税法の基礎にある考え方」あるいは（もう少し厳密にいえば）「実定税法の体系及び諸規定を支える基本原則」というような意味で用いている。
「税法の基礎理論」のこのような意味・用語法は、拙著『税法基本講義〔第５版〕』（弘文堂・2016年）の「第１編 税法の基礎理論」のそれと同じである。そこでは、「税法の基礎理論」として租税法律主義を基軸に据えて、税法の制定及び解釈適用に関する総論的な問題について体系的に解説を加えることにしているが、本連載も同じく租税法律主義を「税法の基礎理論」の基軸とするものではあるものの、ただ、教科書とは異なる原則１回読み切りの「読み物」（もちろん各回の叙述内容は租税法律主義を介して相互に関連するものではあるが）として執筆するものであることから、取り上げるトピックは、体系的叙述の観点からではなく、そのときどきの筆者の問題関心により選定させていただくことにする。
もっとも、読者に各回の叙述内容を体系的に理解していただく一助として、各回の叙述の中で必要に応じて前掲拙著の関連箇所の欄外番号（【 】内の数字で表記する）を参照することにしたい。本連載が、税法の分野における研究と実務の（「理論」による）架橋に、多少なりとも寄与することができれば望外の喜びである。研究の「理論」は基礎理論、実務の「理論」は応用理論であるが、研究と実務とは「理論」を介して架橋は可能であり、かつ、すべきであると考えるところである。
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