Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第11回】「租税法律主義と実質主義との相克」-税法上の目的論的事実認定の過形成③-

谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第11回】「租税法律主義と実質主義との相克」-税法上の目的論的事実認定の過形成③-

筆者:谷口 勢津夫

文字サイズ

谷口教授と学ぶ

税法基礎理論

【第11回】

「租税法律主義と実質主義との相克」

-税法上の目的論的事実認定の過形成③-

 

大阪大学大学院高等司法研究科教授
谷口 勢津夫

 

Ⅰ はじめに

前回の最後で、ヤフー事件・最判平成28年2月29日民集70巻2号242頁は法人税法132条の2(組織再編成に係る行為計算の否認規定)の不当性要件について制度濫用基準を定立し同基準を、同法132条1項(同族会社の行為計算の否認規定)の不当性要件について判例が確立してきた経済的合理性基準に「接合」すること(法人税法132条1項と同法132条の2における不当性要件の統一的解釈)を前提にして、国(税務官庁)と納税者に対して対等な攻撃防御の機会を保障する事実判断の構造を明確に示した、との理解を述べた。

これを受けて、今回は、IBM事件・東京高判平成27年3月25日訟月61巻11号1995頁を素材にして、同判決が法人税法132条1項の解釈適用において前記のような事実判断の構造を保障するものであるかどうかを検討することにする。その検討は、拙稿「租税回避否認規定に係る要件事実論」伊藤滋夫=岩﨑政明編『租税訴訟における要件事実論の展開』(青林書院・2016年)276頁、287頁以下をベースにして、行うことにする。

IBM事件では、関係会社間の自己株式取得に伴うみなし配当(益金不算入)に対応する譲渡損(による繰越欠損金)の連結納税への持込みによる連結法人税額の減少に対する法人税法132条1項の適用の可否が争われたが、訴訟段階では、不当性要件という規範的要件の評価根拠事実の内容及び位置づけが中心的な争点であった。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

連載目次

谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 谷口 勢津夫

    (たにぐち・せつお)

    大阪大学大学院高等司法研究科(法科大学院)教授

    1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授を経て2004年4月より現職。ほかに高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員(Forschungsstipendiat der Alexander von Humboldt-Stiftung)・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA(International Fiscal Association)日本支部理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、大阪府収用委員会委員・会長、公益財団法人日本税務研究センター評議員・日税研究賞選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員など(一部現職。ほか歴任)。

    主要著書は『租税条約論』(清文社・1999年)、『租税回避論』(清文社・2014年)、『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』(共著・ミネルヴァ書房・2015年)、『税法基本講義〔第6版〕』(弘文堂・2018年)、『基礎から学べる租税法〔第2版〕』(共著・弘文堂・2019年)など。

関連書籍

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第11回】「租税法律主義と実質主義との相克」-税法上の目的論的事実認定の過形成③-

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home