谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」　【第14回】「租税法律主義と実質主義との相克」－税法の目的論的解釈の過形成⑤－

公開日：2019年6月27日 （掲載号：No.324）

 

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、解説一覧

谷口教授と学ぶ

税法の基礎理論

【第14回】

「租税法律主義と実質主義との相克」

－税法の目的論的解釈の過形成⑤－

 

大阪大学大学院高等司法研究科教授
谷口　勢津夫

 

Ⅰ　はじめに

前回は、競馬事件を素材にして、大阪事件・最判平成27年３月10日刑集69巻２号434頁と、これに対する「面従腹背判決」ともいうべき札幌事件・東京地判平成27年５月14日訟月62巻４号628頁について、それぞれの判断枠組みを比較することによって、後者が示した判断枠組みを、文理解釈の「潜脱」による目的論的解釈の過形成として批判的に検討した。ただ、札幌事件では東京地裁の判断は、控訴審・東京高判平成28年４月21日判時2319号10頁及び上告審・最判平成29年12月15日民集71巻10号2235頁で否定され、馬券払戻金の所得区分に関する判例の判断枠組みは、下記のとおり、「文理に照らし」行う解釈（文理解釈）を「起点」とする判断枠組みとして、確立されることになった（下線筆者）。

前回の検討では、上記の判断枠組みの「起点」を「文理に照らし」行う解釈（文理解釈）として理解し、「終点」に係る判示部分のうち、１つ目の下線部分を「行為の数量的態様」といい、２つ目の下線部分を「行為の客観的利益状況」ということにしたが（前回Ⅱ参照）、今回も前回同様それらの語を用いることにする。

ところで、競馬事件における２つの最高裁判決を受けて、所得税基本通達34－１（２）が２度改正された（税通令６条１項５号も参照）。まず、大阪事件最判を受けて所得税基本通達34－１（２）に平成27年５月改正により注記が追加された（平27課個２－８、課審５－９改正。以下「第一次改正」という）。次に、札幌事件最判を受けて上記注記が平成30年７月に改正された（平30課個２－17、課審５－１改正。以下「第二次改正」という）。

今回は、所得税基本通達34－１（２）に関するこの２度の改正の意味を、税法の目的論的解釈の過形成に関する研究の一環として、検討することにしたい。

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