2022年３月期決算における会計処理の留意事項
【第１回】
史彩監査法人
公認会計士 西田 友洋
◆ ◆ ◆ はじめに ◆ ◆ ◆
３月の決算の時期が近づいてきました。当期も決算にあたり、確認しなければいけない事項が多くあります。そこで、４回にわたり2022年３月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、本解説では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
－全体構成－
【第１回】（本稿）
Ⅰ 税制改正等
Ⅱ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
Ⅲ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
【第２回】 3/17公開
Ⅳ 収益認識に関する会計基準等
Ⅴ 時価の算定に関する会計基準等
【第３回】 3/24公開
Ⅵ LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い
Ⅶ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い
Ⅷ その他の記載内容に関連する監査人の責任
【第４回】 3/31公開
Ⅸ 会社法施行規則等の改正
Ⅹ 金融庁の令和３年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
Ⅺ 開示の好事例
Ⅰ 税制改正等
１ 2022年３月期における税率
2022年３月期に適用される税率は、2021年３月期と変更はない。また、令和４年度税制改正大綱においても、変更は予定されていない。そのため、法定実効税率は、前期と同様である。
なお、各地方公共団体で超過税率が改正された場合、法定実効税率が変わる可能性があるため、超過税率については、地方自治体のホームページ等で確認する必要がある。
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