2024年３月期決算における会計処理の留意事項
【第１回】
史彩監査法人 パートナー
公認会計士 西田 友洋
◆ ◆ ◆ はじめに ◆ ◆ ◆
３月の決算の時期が近づいてきました。当期も決算にあたり、確認及び検討しなければいけない事項が多くあります。そこで本連載では、４回にわたり2024年３月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、本解説では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
－全体構成－
【第１回】（本稿）
Ⅰ 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準
Ⅱ 資金決済法における特定の電子決済の手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い
Ⅲ 電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い
【第２回】 3/14公開
Ⅳ グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）
Ⅴ グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）
Ⅵ 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）
【第３回】 3/21公開
Ⅶ 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
Ⅷ インボイス制度
Ⅸ 分配可能額
Ⅹ サステナビリティ開示
【第４回】 3/28公開
XI 税制改正
XII 四半期報告制度の改正
XIII 金融庁の令和５年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
Ⅰ 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準
2022年10月28日に、ASBJより以下の会計基準の改正が公表された。
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