〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕
対象企業の見方・見られ方
【第47回】
「士業別のＭ＆Ａ対応、企業の見方に関する留意点とポイント」
～税理士編～
公認会計士・税理士
荻窪 輝明
《今回の対象者別ポイント》
買い手企業
⇒士業の特性に応じて異なる企業の見方を知り、検討と相談の際に活かす。
売り手企業
⇒士業の特性に応じて異なる企業の見方を知り、検討と相談の際に活かす。
支援機関（第三者）
⇒士業の特性に応じて異なる企業の見方を知り、支援や提案に活かす。
その他の対象者
⇒士業の特性に応じて異なる企業の見方を知る。
１ Ｍ＆Ａに対する視点が微妙に異なる各士業の特性を知る
中小Ｍ＆Ａで買い手、売り手などのＭ＆Ａ当事者が関わる可能性が高い士業には、税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士などがあります。社会保険労務士、司法書士、行政書士なども中小企業と関わりの深い士業ですが、これらは、メインのプレイヤーというよりも、労務、登記、行政文書といった個々の手続において専門スキルを発揮するケースが多いため、Ｍ＆Ａ全体に広く関わるプレイヤーとしては、先に挙げた士業が中心となります。
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