〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕
対象企業の見方・見られ方
【第54回】
「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）の活用」
～経営者保証に関する対応～
公認会計士・税理士
荻窪 輝明
《今回の対象者別ポイント》
買い手企業
⇒中小Ｍ＆Ａガイドラインを参考にして売り手を見る際の手がかりを得る。
売り手企業
⇒中小Ｍ＆Ａガイドラインを参考にして買い手を見る際の手がかりを得る。
支援機関（第三者）
⇒中小Ｍ＆Ａガイドラインを買い手・売り手に対する助言に活かす。
その他の対象者
⇒中小Ｍ＆Ａガイドラインを参考にして買い手・売り手の見方を知る。
◎ 中小Ｍ＆Ａガイドラインの改訂
2024年８月に中小Ｍ＆Ａガイドラインが改訂されました。改訂内容のうち、本稿では対象企業の見方・見られ方に関係する点を中心に解説します。買い手や売り手企業にとっては、主に「第１章 後継者不在の中小企業向けの手引き」が参考になりますし、支援機関（第三者）にとっては、主に「第２章 支援機関向けの基本事項」が参考になります。
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