《速報解説》
平成27年度税制改正大綱が公表
～法人税率の引下げ、消費増税の先送り、景気刺激策等の内容が明らかに
Profession Journal編集部
衆議院選挙の影響により取りまとめが遅れていた「平成27年度税制改正大綱」（いわゆる与党税制改正大綱）が2014年12月30日に公表された。
〇法人税率引下げと課税ベース拡大は２段階で
最終段階まで調整が続いた法人税率の引下げについては平成27年４月１日以後開始事業年度より23.9％（現行25.5％）とされた。なお中小法人の軽減税率についてはその影響を配慮し継続とされた（大綱p3）。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
