常識としてのビジネス法律　【第26回】「会社法《平成26年改正対応》（その７）」

常識としてのビジネス法律

【第26回】

「会社法《平成26年改正対応》（その７）」

弁護士　矢野　千秋

第６　監査役

１　監査役の資格、員数、任期、選任・解任

取締役と同様、非公開会社について、定款の定めをもって、監査役の資格を株主に限ることを認めた（335条１項、331条２項）。また、商法で欠格事由とされた「破産手続開始の決定を受け復権していない者」を監査役の欠格事由から外すとともに、金融商品取引法や各種倒産法制に定める罪を犯した者を欠格事由に加え（335条１項、331条１項３号）、さらに、法人などが監査役になれないことを明文化した（335条１項、331条１項１号２号）。

監査役設置会社においては員数の制限はない。監査役会設置会社においては、監査役は、３人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない（335条３項）。

会社法は、監査役の任期を原則４年としながら、非公開会社については、定款に定めることで、監査役の任期を最長で10年まで伸長できることとした。非公開会社では株主構成が変わらないような会社も多いからである。

監査役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（３分の１以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行わなければならない（341条）。

監査役を解任する株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（３分の１以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。監査役の独立性である。

２　監査役の権限

監査役は、原則として業務監査権限および会計監査権限を有する（381条）。

監査役は取締役の職務の執行を監査する機関であるから、その職務権限は会計監査を含む業務全般の監査に及ぶ。しかし監査はその性格上消極的･防止的なものに過ぎず、しかも違法又は著しく不当な点を指摘できるだけであって、取締役の裁量的決定に容喙（ようかい）すべきものではない（適法性監査）。

（１）　事業報告請求権、業務財産の調査権（381条２項）

監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は監査役設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる（381条２項）。

請求の相手方の｢使用人｣とは一般的には雇用契約による被用者を指すが、取締役に継続的に従属する地位にあるものも含む。嘱託、相談役、顧問等の名称の如何を問わない。

請求の時期には法文上制限は無いので、それが会社の業務に著しい支障を及ぼすような時間でない限り拒絶はできない。

調査の範囲であるが、取締役が調査を拒否できる範囲は限られている。監査役の職務と関係のない個人的利益のための場合や、必要性を明らかに欠くような場合である。高度の企業秘密等でも、それが監査に必要である以上拒否できない。監査等委員、監査委員にもあり。限定監査役（下記（６）。監査の範囲を会計に関するものに限定されている監査役を便宜上こう呼ぶ）は会計のみ。

（２）　子会社調査権（381条３項）

監査役は、その職務を行うため必要があるときは、監査役設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる（381条３項）。その場合、子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる（同条４項）。