会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
《速報解説》 東証、新型コロナウイルス感染症拡大・長期化懸念による企業活動への影響実態に応じ「有価証券上場規程」等に特例を新設～パブコメ手続終了次第、速やかに施行～
2020年３月31日、東京証券取引所は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表し、意見募集を行っている。
No. 363（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 民法（債権関係）の改正・KAM強制適用等に対応した「監査及びレビュー等の契約書の作成例」（法規・制度委員会研究報告第１号）が公表される～法規委員会研究報告第16号から名称等を変更～
2020年３月17日付けで（ホームページ掲載日は2020年４月１日）、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成例」（法規・制度委員会研究報告第１号）を公表した。
従来、「監査及びレビュー等の契約書の作成について 」（法規委員会研究報告第16号）を公表していたが、民法（債権関係）の改正、監査上の主要な検討事項（KAM）の強制適用などに対応し、また、法規委員会と公認会計士制度委員会が統合し、新たに法規・制度委員会となったことから、法規・制度委員会研究報告第１号として、研究報告の名称及び付番を行っている。
No. 363（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」が改正される ～「開示すべき重要な不備」の監査上の主要な検討事項としての取扱いを示す～
2020年３月17日付けで（ホームページ掲載日は2020年３月31日）、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」を公表した。これにより、2020年１月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、2019年12月６日の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会）を受けたものである。
No. 363（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「四半期レビューに関する実務指針」 の改正が確定～「監査人の結論」を冒頭に変更し「結論の根拠」を新設～
2020年３月17日付けで（ホームページ掲載日は2020年３月31日）、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」を公表した。これにより、2020年１月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 363（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査基準等の改訂を受け「監査報告書の文例」を改正～意見募集での指摘により公開草案から一部修正～
2020年３月17日付けで（ホームページ掲載日は2020年３月31日）、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」を公表した。これにより、2020年１月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 363（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第１回】「相手を知ることがＭ＆Ａ巧者の第一歩」
中小企業のＭ＆Ａを進めるにあたって、「相手」の存在を意識して動くことはとても重要です。買い手にとっての売り手、売り手にとっての買い手、仲介者から見れば買い手と売り手の双方ということもありますが、Ｍ＆Ａは必ず「相手」という自分や自社以外の新たな存在が関わる取引です。
しかも、対象となるのは事業や企業といった大きな単位で、取引成立後に「やっぱりやめておこう・・・」といってすぐに撤回できるようなものでもありません。だからこそ、相手の見方や出方をよく知り行動できるほうが良いに決まっています。
No. 363（掲載号）
荻窪 輝明
税効果会計を学ぶ 【第１回】「税効果会計の目的と適用による損益計算書・貸借対照表」
企業会計基準委員会への移管に際しては、基本的に日本公認会計士協会の実務指針の内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しが行われている（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」71項）。
本シリ－ズは、上記の会計基準等の移管及び見直しを踏まえ、改めて「税効果会計を学ぶ」として、税効果会計に関する解説を行うものである。
No. 363（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第98回】ネットワンシステムズ株式会社「特別調査委員会最終報告書（2020年３月12日付）」
特別調査委員会による「納品実体のない取引に関する調査最終報告書（開示版）」のうち、中間報告書の記載のない項目について、その概要を検証する。
No. 363（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 金融庁、令和２年３月期以降の事業年度における有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表～開示府令の改正を受け、役員報酬・株式等の保有状況等に関する事例を紹介～
平成31年度有価証券報告書の審査では、記述情報の記載について、法令が求める最低限の記載水準を満たすことだけを目的として、ルールへの形式的な対応にとどまる開示も見られ、投資家等が必要とする十分な情報が得られない事例も見受けられたとのことである（４ページ）。
No. 362（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書を公表～新規・成長企業がその成長プロセスに応じて適切な監査を受けるための環境整備を推進～
2020（令和２）年３月27日、金融庁は、「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書を公表した。
これは、近年、IPO を目指す企業は増加傾向にある一方で、監査事務所との需給のミスマッチ等により、必要な監査を受けられなくなっている問題について検討したものであり、新規・成長企業がその成長プロセスに応じて適切な監査を受けることができるための環境整備を進めるための取組みについて述べている。
No. 362（掲載号）
阿部 光成
