会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第10回】「もし桃太郎が鬼ヶ島へ行くことをイヌ・サル・キジに隠していたら～収益認識対象とならない場合の処理」
桃太郎がイヌとサルを連れて、鬼ヶ島に向けて歩いていると、キジがやってきました。
「桃太郎さん、お腰につけたきびだんごを、１つ私にくださいな。」
「いいとも。ぼくの家来になってお供をするなら、きびだんごをあげよう。
「ところで、どこまでお供するのですか。危ないところなら行きたくありません。」
No. 321（掲載号）
石王丸 周夫
企業結合会計を学ぶ 【第18回】「取得とされた株式移転の会計処理」
株式移転とは、１又は２以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう（会社法２条32号）。
「株式移転設立完全親会社」とは、株式移転により設立する株式会社をいい（会社法773条１項第１号）、また、「株式移転完全子会社」とは、株式移転において、株式移転設立完全親会社に発行済株式の全部を取得させる株式会社をいう（会社法773条１項５号）。
株式移転のイメージは次の図のとおりである。
No. 321（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「監査基準の改訂」等の公開草案を公表～限定付意見とした場合の理由記載を義務化～
「監査基準の改訂について（公開草案）」は、監査人による監査に関する説明及び情報提供の一層の充実を図る観点から、監査報告書における意見の根拠の記載や監査人の守秘義務に関するものである。
また、「中間監査基準の改訂について（公開草案）」及び「四半期レビュー基準の改訂について（公開草案）」は、今般の監査基準の改訂及び昨年（平成30年７月５日）の監査基準の改訂における監査報告書の記載区分の見直し等を踏まえたものである。
No. 320（掲載号）
阿部 光成
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第26回】「事業環境の分析（その４）」
本稿は、前回に引き続き、外食産業のうち、「居酒屋業界」を例にとり、PEST分析の手法を一部だけ概説する。なお、繰返しになるが、この分析をもとに対象会社の状況をさらに深堀りして調査することが重要である。
No. 320（掲載号）
松澤 公貴
《速報解説》 会計士協会、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」を公表～会計上の論点に加えスキーム別の会計処理にも言及～
2019年５月27日、日本公認会計士協会は、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」（会計制度委員会研究報告第15号）を公表した。これにより、2018年12月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 319（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 新たな会計基準開発を提言した「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」が公表される
2018（平成30）年12月14日、日本公認会計士協会は、偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告（公開草案。会計制度委員会研究報告）を公表し、意見募集を行っている。
我が国には、偶発事象に関する会計基準は存在せず、偶発債務等の注記は規定されているが、偶発事象（偶発損失及び偶発利益）の定義や会計上の取扱いに関するルールが定められていないことから、偶発事象の会計上の取扱いについて研究を行ったものである。
No. 298（掲載号）
阿部 光成
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第14回】「理不尽な「お気に入り」」
誰にでも「お気に入り」はあるものです。シミがあるけれど思い出の詰まったぬいぐるみ、古いモデルだけれど使い慣れているパソコンなどなど・・・。
では、あなたのお気に入りのシミ付きぬいぐるみを、誰かが買い取りたいと言ったら、あなたはどうしますか？ 大事なぬいぐるみですから、二束三文では売りたくないはずです。しかし例えば、5,000円なら売ってもいいと思うかもしれませんね。
No. 319（掲載号）
石王丸 香菜子
企業結合会計を学ぶ 【第17回】「取得とされた株式交換の会計処理」
株式交換とは、株式会社がその発行済株式（株式会社が発行している株式をいう）の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいう（会社法２条31号）。
会社法では、株式交換は、完全親会社又は完全子会社とするための当時会社の間で行われる組織再編として規定されている（会社法767条、769条１項）。
No. 319（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、１月公表の上場会社編に続き非上場会社に向けた「監査役監査チェックリスト」を公表
2019年５月16日、日本監査役協会中部支部 監査実務チェックリスト研究会は、「監査役監査チェックリスト①～③【非上場会社編】」を公表した。
No. 318（掲載号）
阿部 光成
