会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
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計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第24回】「これも気づかない！「罫線の消し忘れ」」
罫線に関するうっかりミスは【第７回】で取り上げました。【第７回】では、罫線の「引き忘れ」と「引きすぎ」の事例を紹介しましたが、今回はそれとは異なり、罫線の「消し忘れ」という事例になります。
上の事例には、罫線が１本余計なところがあります。どこだかわかりますか？
会社法計算書類では、決算書のフォームが定められているわけではありませんが、経理の実務としては、罫線をどこに引くかは概ね決まっています。「明文規定はないけれど、普通はこうする」という具合に、決算書を作成しているのです。そういう意味で、【事例24－１】では罫線が１本余計です。
「そう言われてみれば・・・」というところがありませんか？
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No. 256（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第69回】亀田製菓株式会社「独立調査委員会調査報告書（平成29年12月14日付）」
2017年８月、亀田製菓常勤監査役であるＫ01氏は、ＴＫＤの財務諸表を確認したところ、棚卸資産残高が売上高に比して過大であると考え、ＴＫＤ副社長に棚卸資産の実在性について確認するように求めるとともに、ＴＫＤに往訪予定であった常務執行役員管理本部長であるＫ03氏に対して、ＴＫＤ棚卸資産の現地確認を依頼した。
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No. 255（掲載号）
米澤 勝
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第23回】「2018年３月期要注意！株式併合の注記はここで間違う」
【事例23－１】は連結注記表の１株当たり情報の注記です。１ヶ所だけ間違いがあるのですが、どこだかわかりますか？
ヒントを出しましょう。下半分の注書き文章の中にあります。１文字だけ間違っていますよ。
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No. 255（掲載号）
石王丸 周夫
《速報解説》 会計士協会、IESBAによる倫理規程の見直しを受け、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正（公開草案）を公表～担当者の区分ごとにインターバル期間を設定～
平成30年１月26日、日本公認会計士協会は、以下の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「独立性に関する指針」の改正について（公開草案）
② 「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（公開草案）
これは、2017年１月の国際会計士連盟（International Federation of Accountants）における国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants） の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）の改正において、監査業務及びその他の保証業務における担当者の長期的関与とローテーションに関する改正が行われたことを受けたものである。
意見募集期間は、平成30年２月26日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 254（掲載号）
阿部 光成
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第22回】「単純なミスほど防ぎにくい～数字の転記ミス」
【事例22－１】には、いわゆる転記ミスが１か所あります。転記ミスとは、ある書類から別の書類に内容を書き写す際に発生するエラーです。ここでは、作業表である「連結精算表」から、開示書類である「連結計算書類（そのうち連結貸借対照表）」に転記する際に、数値を正確に書き写せなかったというミスがあります。
といっても、転記ミスした数字がどれなのか、一見しただけではわかりませんね。それを見つけるためには、転記元の連結精算表を持ってきて、見比べてあげなければなりません。
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No. 254（掲載号）
石王丸 周夫
連結会計を学ぶ 【第11回】「のれんと負ののれんの会計処理」
投資と資本の相殺消去に際して、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本が同額の場合には、差額が生じず、のれん又は負ののれんは計上されない。
しかしながら、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本が同額でない場合には、差額が生ずることとなり、当該差額がのれん又は負ののれんとして会計処理される（連結会計基準24項）。
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No. 254（掲載号）
阿部 光成
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のＱ＆Ａ〕 【Ｑ２】「サプライチェーンを介した被災の影響（販売先の被災）」～棚卸資産の評価～
当社は、一部特別仕様がある製品の製造を行っている製造業である。当期に発生した地震により、当社に直接の被害はなかったが、当社の販売先が被災した。
当期末における当社の製品評価について、どのように考えたらよいか。
なお、当社は棚卸資産の評価方法として個別法による原価法を採用し、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
No. 254（掲載号）
深谷 玲子
《速報解説》 開示内容の共通化・合理化、非財務情報の開示充実を図る改正開示府令等が確定～経営者の視点による経営成績の認識・分析を求める～
平成30年１月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第三号）が公布された。これにより、平成29年10月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 253（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会及び監査役協会、近年の制度改正を受け「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正～実効性確保のため会計監査以外でも相互連携強化を求める～
平成30年１月25日、日本公認会計士協会と日本監査役協会は、「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」を公表した。これにより、意見募集を行っていた公開草案が確定することになる。
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No. 253（掲載号）
阿部 光成
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第１回】「税効果会計の目的と繰延税金資産の回収可能性が論点になるワケ」
本稿より始まる新連載「税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説」では、経理初心者が理解しにくい税効果会計について、会計処理を行うにあたって一番重要な繰延税金資産の回収可能性に関する考え方を中心に解説していく予定である。ぜひ参考にしていただきたい。
第１回目のテーマとして「税効果会計の目的と繰延税金資産の回収可能性が論点になるワケ」について取り上げる。
No. 253（掲載号）
田中 良亮
