《速報解説》 ASBJより「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」が公表～移管に伴う実質的な内容変更は意図せず～
平成28年11月９日、企業会計基準委員会は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第59号）を公表し、意見募集を行っている。
No. 192（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、リスク分担型企業年金に関する財務諸表等規則等の改正（公開草案）を公表
平成28年11月７日、金融庁は次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、企業会計基準委員会が公表した「退職給付に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第58号）、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第47号）などに対応するものである。
No. 192（掲載号）
阿部 光成
ストック・オプション会計を学ぶ 【第２回】「ストック・オプション会計基準の適用範囲」
新株予約権については「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号）とストック・オプション会計基準がある。
企業会計基準適用指針第17号の適用の範囲は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）が適用される場合において、払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品であり、これに関連する新株予約権及び自己新株予約権の会計処理についても取り扱っている。
No. 192（掲載号）
阿部 光成
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第10話】「リース会計は借手の会計処理に注目！」
珍しく朝一番にオフィスに来た藤原は、経理課長の倉田からのメールを見た瞬間、盛大なため息をついた。
藤原は、東証一部に上場している中堅規模のメーカーに勤めている。経理部に配属されてからあっという間に５年。今では頼りにされるようになり、このたび導入することが決まったIFRSのプロジェクトメンバーの一員にもなった。･･･とは言っても、人員にゆとりがある大企業とは違い、皆自分の仕事を抱えながらの作業である。自然と、プロジェクトに関わる雑用は一番下端の藤原に回ってきていた。
No. 192（掲載号）
関根 智美
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第126回】ESOP①「従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引」―債務保証の履行が生じない場合
弊社は３月決算の上場企業です。現在、従業員の福利厚生を拡充するため、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する制度の導入を検討しています。
そこで、当該制度の導入による会計処理への影響について教えてください。
No. 192（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 東証、決算短信の自由度向上に係るパブコメを募集開始～本体である短信のサマリー情報の使用義務撤廃、平成29年３月末日以後最初に終了する通期決算又は四半期決算の開示から適用へ～
平成28年10月28日、株式会社東京証券取引所は、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」を公表し、意見募集を行っている。
No. 191（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正「中小企業の会計に関する指針」の公開草案が公表～敷金に関する会計処理を新たに規定～
平成28年10月28日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。
No. 191（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）、違法行為に気付いた場合の職業会計士の対応に関する新規定を公表～企業内会計士含むすべての職業会計士へ適用、国内基準等の同程度の厳格化を求める～
平成28年７月14日付で、国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）の国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）から、新規定「違法行為への対応（原題：Responding to Non－Compliance with Laws and Regulations）」が公表された。
この規定は、職業会計士が、業務を実施する過程で、違法行為又はその疑いに気付いた場合の対応について規定したものであり、すべての職業会計士（会計事務所等所属の職業会計士及び企業等所属の職業会計士）に対して適用されることになる。
このため、監査法人に所属する公認会計士だけでなく、企業等所属の公認会計士（いわゆる組織内会計士）も理解する必要があると考えられる。
No. 191（掲載号）
阿部 光成
〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第３回】「不動産業」
土地建物等の不動産は、一般的には企業がその営業目的を達成するために所有し、かつ、その加工若しくは売却を予定しないため、固定資産として会計処理される（企業会計原則注解注16）。賃貸事業目的あるいは自社使用目的で保有する場合がそれに該当する。これに対し、不動産業では土地建物等の不動産を販売目的で保有することから、棚卸資産として会計処理されるケースがある。
No. 191（掲載号）
中谷 敏久
