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経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第129回】連結会計⑫「持分法適用会社におけるのれんの償却」

Q 持分法を適用する投資会社(以下、「持分法適用会社」)におけるのれんの償却について教えてください。

#No. 197(掲載号)
# 渡邉 徹
2016/12/08

《速報解説》 日本監査役協会、「会計不正防止における監査役等監査の提言」を公表~三様監査において求められる監査役等の役割についてとりまとめ~

公益財団法人日本監査役協会(以下「監査役協会」と略称する)会計委員会は、11月24日、「会計不正防止における監査役等監査の提言―三様監査における連携の在り方を中心に―」と題された提言集を、監査役協会会員会社へのアンケート結果とともに公表した。

#No. 196(掲載号)
# 米澤 勝
2016/12/07

《速報解説》 「MBO後の再上場時における上場審査について」パブコメを開始~再上場時の上場審査の視点・運用について整理~

平成28年12月2日、株式会社東京証券取引所 日本取引所自主規制法人は、「MBO後の再上場時における上場審査について」を公表し、意見募集を行っている

#No. 196(掲載号)
# 阿部 光成
2016/12/06

ストーリーで学ぶIFRS入門 【第11話】「無形資産にのれんは含まれない?」

「藤原さん、お疲れみたいですね。」
後輩の山口が藤原に気を使って、小声で桜井に話しかけた。当の藤原は、お昼の弁当を掻きこんだ後、机に伏せて爆睡している。
「最近残業が続いているらしいから。」
桜井もつられて小声で返事をすると、隣の席をちらっと見た。藤原は入社3年目の桜井よりも2つ上の先輩だ。経理部に配属された直後から桜井の教育係だったこともあり、いろいろとお世話になっている。

#No. 196(掲載号)
# 関根 智美
2016/12/01

ストック・オプション会計を学ぶ 【第4回】「権利確定日以前の会計処理」

今回は「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)にしたがって、権利確定日以前のストック・オプションの会計処理の概要について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

#No. 196(掲載号)
# 阿部 光成
2016/12/01

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第128回】連結会計⑪「持分法適用会社の時価評価」

Q 持分法を適用する投資会社(以下、「持分法適用会社」)の資産及び負債の評価方法について教えてください。

#No. 196(掲載号)
# 渡邉 徹
2016/12/01

《速報解説》 日本監査役協会 監査等委員会実務研究会、「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点」を公表~海外実態及び設置会社へのアンケートをもとに論点を整理~

平成28年11月24日、公益社団法人日本監査役協会 監査等委員会実務研究会は「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点―中間報告としての実態整理―」(以下「本報告」という)を公表した。

#No. 195(掲載号)
# 阿部 光成
2016/11/28

〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第4回】「ホテルレストラン業」

今回のテーマであるホテルレストラン業は、宿泊部門、レストラン部門、宴会婚礼部門等を兼ね備えた大規模ホテルを想定している。このようなホテルの中には、売上規模、従業員数からみて上場会社に引けを取らないものが少なくない。
他業種には見られないホテルレストラン業の特色としては、「あらゆる場面で最高のサービスが求められる」ということである。

#No. 195(掲載号)
# 中谷 敏久
2016/11/24

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第32回】「ストック・オプションの基本」

今回は、ストック・オプションの「基本」の会計処理について解説する。
「ストック・オプション」とは、自社株式オプション(※1)のうち、特に企業がその従業員等(※2)に、報酬として付与するものをいう。ストック・オプションには、権利行使により対象となる株式を取得することができるというストック・オプション本来の権利を獲得すること(権利の確定)につき条件が付されているものが多い。当該権利の確定についての条件(権利確定条件)には、勤務条件や業績条件がある(企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準(以下、「基準」という)」2(2))。

#No. 195(掲載号)
# 西田 友洋
2016/11/24

《速報解説》 ディスクロージャーWG報告を受け、開示府令等の改正案が公表~有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を追加~

本年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、我が国における会社法・金融商品取引法・証券取引所上場規則に基づく3つの制度開示内容の整理・共通化・合理化を図る様々な提言がなされているが、それらの提言を受け、現在決算短信の記載内容とされている「経営方針」を有価証券報告書において開示する改正が行われる。

#No. 194(掲載号)
# 若松 弘之
2016/11/18

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