会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第16回】「金融商品の時価情報で記載漏れしやすい事項」
【事例16－１】は、連結計算書類のうち連結貸借対照表と金融商品の時価情報の注記を一部抜き出して掲載したものです。
これらのうち時価情報の方に、間違いと思われる点が１ヶ所あります。
どこだかわかりますか？
実は、何かが記載漏れになっている可能性があるのです。
No. 207（掲載号）
石王丸 周夫
〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第７回】「地方公共団体」
予算単年度主義の考え方から、職員には、その年度に計上された予算はすべて使い切ることが求められる。仮に予算の未消化が発生した場合、それは議会で承認された事業が適切に実施されなかったことを意味し、翌年度以降の予算を減らされる恐れがある。
これを避けるために、職員は以下のような不正を起こしやすい。
No. 207（掲載号）
中谷 敏久
《速報解説》 経団連より「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理」が公表～回答企業の多くが償却処理の再導入を支持～
2017（平成29）年２月20日、（一社）日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会 企業会計部会は、「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理」（以下「アンケート結果」）を公表した。
No. 206（掲載号）
阿部 光成
平成29年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
３月決算が近づいてきた。今回の決算においても新たに検討しなければいけない会計処理の論点がある。そこで本連載では平成29年３月期決算における会計処理の留意事項を解説する。
なお、以下では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説している。
No. 206（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第15回】「「非支配株主に帰属する当期純損失」の数値には△をつけるのか？」
【事例15－１】は、連結計算書類の連結損益計算書について、末尾部分を抜粋したものです。この中に誤っている箇所が１ヶ所ありますが、どこだかわかりますか？
今回の事例のタイトルが「△を付す必要のない数字に△が付されている。」となっているので、△の付されている数字が間違いであることは容易に想像がつくと思います。
そうです。「非支配株主に帰属する当期純損失 △199」ですね。
しかし、これがなぜ間違いなのか？という点は、少しややこしい話になるのです。
No. 206（掲載号）
石王丸 周夫
ファーストステップ管理会計 【第８回】「損益分岐分析の活用」～あるベーカリー経営者の悩み～
皆さんがベーカリーの経営者になったとしましょう。
ベーカリーの開業にあたっては、「国産小麦にこだわりたい」とか、「おしゃれな店舗にしたい」とか、いろいろな理想があるかもしれません。
しかし、どんなことにも理想と現実というものがありますね。
赤字続きでは、あっという間に閉店に追い込まれてしまいますので、現実を見て、利益をしっかり管理する必要があります。
これからベーカリーの経営者になったつもりで、利益の管理をしてみてください。
No. 206（掲載号）
石王丸 香菜子
ストック・オプション会計を学ぶ 【第９回】「ストック・オプションと業務執行や労働サービスとの対応関係の認定①」
今回と次回において、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という）にしたがって、ストック・オプションと業務執行や労働サービスとの対応関係の認定について解説する。
No. 206（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 有価証券報告書等に「経営方針」の記載を定めた改正開示府令等が公布～平成29年３月31日以後終了事業年度の有報等から適用～
平成29年２月10日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第２号）が公布され、次の改正が行われた。
No. 205（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のため有価証券上場規程を一部改正～施行は2017.3.31～
平成29（2017）年２月10日、株式会社東京証券取引所は、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規程の一部改正について」を公表した。
これは、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループから、会社法、金融商品取引法、上場規則に基づく３つの制度開示について、全体としてより適時に、よりわかりやすく、より効果的・効率的な開示が行われるよう、開示に係る自由度を向上させるという提言を受けたものであり、決算短信・四半期決算短信の様式について使用強制をとりやめることで、自由度を高めるものである。
No. 205（掲載号）
阿部 光成
