会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
金融商品会計を学ぶ 【第11回】「満期保有目的の債券の会計処理」
満期保有目的の債券に分類するためには、価格変動のリスクのないことがポイントとなる。そのため、（ａ）あらかじめ償還日が定められており、かつ、（ｂ）額面金額による償還が予定されているという条件を満たす必要がある（金融商品実務指針68項、272項）。
債券であっても、その属性から満期保有目的の条件を満たさないものは、この区分に含めることはできず、次のことに留意が必要である（金融商品実務指針68項、272項）。
No. 137（掲載号）
阿部 光成
会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第11回】「重要性判断の実践事例②」～連結作業時の債権債務消去の簡略化
連結作成手続における「債権債務の消去」とは、連結会社間の対応する債権債務を相殺する手続です。たとえば親子会社間取引で、親会社側で子会社に対する売掛金が10百万円、子会社側で親会社に対する買掛金が10百万円発生していれば、これを相殺するというものです。
この債権債務がピタリと一致していれば苦労しないのですが、現実には一致しないことがままあります。
原因としてはいくつかあります。
No. 136（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第94回】人件費に関する会計処理⑤「役員賞与引当金」
Q 取締役に対して、当期の功労に報いるため、利益の一部を賞与の支給という形で分配をすることを考えております。当期の株主総会で役員賞与の支給に関する決議が必要となりますが、決議された場合に関する会計処理について教えてください。
No. 136（掲載号）
竹本 泰明
〔会計不正調査報告書を読む〕【第36回】株式会社東芝「過年度決算の修正，2014年度決算の概要（平成27年９月７日付）」
株式会社東芝（以下「東芝」という）は、平成27年９月７日「過年度決算の修正、2014年度決算の概要及び第176期有価証券報告書の提出並びに再発防止策の骨子等についてのお知らせ」と題するリリースその他を公表し、同日夕刻には、代表執行役社長による記者会見が行われた。
本稿では、東芝が、平成27年７月20日に第三者委員会調査報告書（以下「報告書」という）を受領した後、過年度決算の修正及び2014年度決算発表までの経緯を確認したうえで、報告書における指摘事項がどのように修正されたかを検討することとしたい。
No. 135（掲載号）
米澤 勝
金融商品会計を学ぶ 【第10回】「売買目的有価証券の会計処理」
金融商品会計基準70項は、売買目的有価証券は、売却することについて事業遂行上等の制約がないものと述べている。
しかし、この要件だけでは、経営者の意図だけでいつでも売却可能であることを判定することは恣意的になる可能性があるため、金融商品実務指針では、これに加えて、次のことを規定している（金融商品実務指針65項、268項）。
No. 135（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第93回】人件費に関する会計処理④「労働保険料」
Q これまで１人で会社を経営してきましたが、規模拡大に伴い、従業員を雇用することを決定しました。そこで、労働保険料の会計処理について教えてください。
No. 135（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 修正国際基準（JMIS）を受けた改正連結財務諸表規則等が公布
平成27年９月４日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第52号）が公布された。
No. 134（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 厚生労働大臣から経団連等各団体へ、労働者派遣に対する対価の勘定科目について実態を反映した名称を用いるよう要請～改正派遣法審議中の指摘受け～
厚生労働大臣から、平成27年９月７日付け、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に対し、労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示に関して、要請がなされた。
No. 134（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、決算短信に記載された「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容分析を公表～IFRS適用（及び適用予定）とした会社は112社～
平成27年９月１日、東京証券取引所は、2015年３月31日決算会社（早期適用含む）を対象にして、決算短信に記載した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。
No. 134（掲載号）
阿部 光成
