会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
《速報解説》 「財務諸表のレビュー業務」（公開草案）が公表～レビューに対するニーズを受け実務指針として整備～
平成27年８月14日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
公開草案は、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が公表している国際レビュー業務基準（ISRE）2400「過去財務諸表に対するレビュー業務」に相当する、わが国の財務諸表に対するレビュー（限定的保証業務）に関する実務上の指針を整備するためのものである。
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No. 131（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「要約財務諸表に関する報告業務」の公開草案を公表～監査人の実施事項等を整備～
平成27年８月14日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
本報告書（公開草案）は、国際監査基準において整備されている要約財務諸表に関する報告業務について、わが国の実務上の指針として整備し適用するために公表するものである。
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No. 131（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役監査基準の改定に準じ「監査等委員会」の監査等基準（案）など公表～監査等委員会設置会社の監査等委員会規則ひな型も～
平成27年８月４日（ホームページ掲載日）、日本監査役協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は、８月20日までである。
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No. 131（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、平成18年以降の法令改正等を踏まえ「株主代表訴訟に関するＱ＆Ａ」を見直し～多重代表訴訟や旧株主による責任追及等の訴えなど最新改正への対応も～
平成27年８月７日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「株主代表訴訟に関するＱ＆Ａ」（法規委員会研究報告第４号）の改正について公表した。
今回の改正は、平成26年の会社法改正を受け、多重代表訴訟制度に関するＱ＆Ａの追加や、公表時からの法令改正等を踏まえた所要の見直しを行ったものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 131（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、ＣＧコード・改正会社法へ対応した改定版の「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」を公表
平成27年８月４日（ホームページ掲載日）、日本監査役協会は「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」の改定を公表した。
これにより、平成27年４月28日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
今回の改定は、コーポレートガバナンス・コードの公表、会社法及び法務省令の改正などを踏まえたものである。
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No. 131（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕【第34回】株式会社東芝「第三者委員会調査報告書（平成27年７月21日付）」（後編）
第三者委員会によって提言された再発防止策は、認定した発生原因に対応するものとはいえ、残念ながらあまり具体的なものではない。
唯一実効性がありそうな施策として、「経営監査部を発展的に解消」したうえで、「各事業部門・カンパニー等から独立した立場」で、「社外取締役などを統括責任者とする」「強力な内部監査部門」を新設することが挙げられている。
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No. 131（掲載号）
米澤 勝
金融商品会計を学ぶ 【第８回】「金融資産及び金融負債の評価（時価）」
取得時における付随費用を、取得した金融資産の取得価額に含めることとしたのは、金融資産以外の資産の場合、原則としてその付随費用を資産の取得価額に計上しており、金融資産についてもその処理方法と同様にすることが適当であると考えたためである（金融商品実務指針261項）。
なお、付随費用に関しては、金融商品会計に関するＱ＆ＡのＱ15－２において、「有価証券の取得の付随費用と取得関連費用」として規定されている。
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No. 131（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第90回】連結会計⑦「持分法の適用」
当社はA社、B社及びC社の株式を有しています。各社における当社の株式保有比率は次のとおりです。
［A社･･･60％ B社･･･25％ C社･･･100％］
当社が持分法を適用するべき会社についてお教えください。
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No. 131（掲載号）
横塚 大介
〔会計不正調査報告書を読む〕【第33回】株式会社東芝「第三者委員会調査報告書（平成27年７月21日付）」（前編）
株式会社東芝（以下「東芝」という）は、平成27年７月20日に第三者委員会調査報告書を受領した旨、及びその要約版（以下「要約版」という）を公表し、翌21日には約300ページの大部となった調査報告書全文（以下「全文」という）を公表するとともに、取締役代表執行役社長以下８名の取締役と相談役で元社長の辞任が伝えられた。
この問題を、東芝が初めて公表したのは４月３日「特別委員会の設置に関するお知らせ」と題するリリースだった。それから３ヶ月半。特に７月に入ってからは、加熱するマスコミ報道、これを打ち消すような会社側のリリースが連日のように出されてきた。
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No. 130（掲載号）
米澤 勝
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』への対応ポイント 【第５回】「企業の分類ごとの繰延税金資産の回収可能性（その２）」
公開草案は、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定すると規定している（公開草案15項）。
企業の分類の要件と繰延税金資産の回収可能性をまとめると次のようになる（アンダーラインは、筆者が記載。公開草案22項から31項）。
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No. 130（掲載号）
阿部 光成
