《速報解説》 「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」が確定～契約変更時の借手の会計上の取扱いについて規定～
平成27年３月11日、企業会計基準委員会は、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第31号の改正））を公表した。これにより、平成26年11月21日付で意見募集を行っていた公開草案が確定することになる。
No. 112（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「自己株式等会計基準」「退職給付会計基準」「在外子会社の取扱いに関する実務対応報告」等の改正が確定～各改正の適用時期に留意～
平成27年３月26日、企業会計基準委員会は次の会計基準等の改正について公表した。
これにより、平成26年12月24日に意見募集されていた公開草案が確定することになる。
① 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号の改正）
② 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号の改正）
③ 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号の改正）
④ 「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号の改正）
⑤ 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号の改正）
No. 112（掲載号）
阿部 光成
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第15回】「関連当事者との取引の注記」
今回は、連結財務諸表作成会社を前提に関連当事者との取引の注記について解説する。
関連当事者とは、ある当事者が他の当事者を支配しているか、又は、他の当事者の財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有している場合の当事者等をいい、具体的には、親会社、子会社、関連会社、会社の役員等をいう（企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準（以下、「基準」という）」５（３））。
No. 112（掲載号）
西田 友洋
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産》編 【第４回】「ゴルフ会員権の減損」
中小企業会計指針では、ゴルフ会員権の計上額の重要性が高い場合に減損処理を行うこととされます。
今回は、ゴルフ会員権の減損損失の一例について税務上の取扱いとの差異を含めてご紹介します。
No. 112（掲載号）
前原 啓二
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第75回】税効果会計⑥「法人税等調整額の計上」
当社（A社）は会計上棚卸資産の評価損を、X1年３月期において200、X2年３月期において300計上しています。この評価損については、税務上損金算入が認められないため、X1年３月期及びX2年３月期の課税所得を計算する上で加算しています。また、当社は時価のある有価証券を保有しています。X2年３月期に繰延税金資産を計上するに当たり注意すべき点があれば教えてください。
No. 111（掲載号）
横塚 大介
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産》編 【第３回】「圧縮記帳」
特定資産の買換えの圧縮記帳には、税法上、帳簿価額直接減額方式と積立金方式がありますが、中小企業会計指針では後者の方法が原則とされます。
今回は、この特定資産の買換えの圧縮記帳について、会計処理の一例をご紹介します。
No. 111（掲載号）
前原 啓二
金融商品会計を学ぶ 【第４回】「金融資産の消滅の認識」
財務諸表に認識した金融資産及び金融負債を、いつ財務諸表から除外するのか、すなわち、金融資産及び金融負債の消滅の認識についても、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）において規定されている。
今回は、金融資産の消滅の認識に関する基本的な規定について解説を行う。
No. 111（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第74回】税効果会計⑤「繰延税金資産の回収可能性」
Q 当社はX1年３月期において、帳簿価額50の棚卸資産について、会計上、評価損を30計上しました。この評価損については、税務上、損金算入が認められないため、課税所得を計算するに当たり当該評価損を加算しました。将来発生すると見込まれる課税所得がこの評価損の金額に満たない場合、繰延税金資産の金額はいくらになりますか。
No. 110（掲載号）
横塚 大介
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第６回】「「表示方法の変更」で起こるコピペのミス」
たったそれだけの違いでしかないのですが、これは、わかる人が見れば一発で間違いとわかるミスです。こうしたミスが、そのまま社外に公表されてしまうと、その会社の決算書作成能力に疑問を持たれるかもしれません。
したがって、こういうミスは必ず防がなければならないのです。
実はこのミス、起こるべくして起こったものです。
そして、原因を知れば防止法も自ずと見えてきます。
No. 110（掲載号）
石王丸 周夫
