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〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第46回】「改訂「中小M&Aガイドライン」の活用」

2020年に策定された「中小M&Aガイドライン」の改訂版(第2版)が、2023年9月に中小企業庁より公表されました。
本稿では、本ガイドラインの改訂を踏まえて、買い手や売り手の当事企業視点で、M&Aを検討するにあたって知っておきたい点を中心に紹介します。

#No. 559(掲載号)
# 荻窪 輝明
2024/03/07

四半期報告書制度廃止に伴う開示実務のポイント 【追補】

2024年2月21日に日本公認会計士協会より「「期中レビュー基準報告書実務ガイダンス「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するQ&A(実務ガイダンス)」(公開草案)(以下、「実務ガイダンス案」という)」が公表された。

#No. 559(掲載号)
# 西田 友洋
2024/03/07

四半期報告書制度廃止に伴う開示実務のポイント 【後編】

基本的に企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(以下、合わせて「四半期会計基準等」という)の会計処理及び開示が引き継がれる。

#No. 558(掲載号)
# 西田 友洋
2024/02/29

計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第45回】「取締役等の報酬等の一覧表の誤記載検出法」

計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
事業報告で開示される取締役等の報酬の一覧表で、原因はわかりませんが、一部の数字が間違っていたというものです。これがうっかりミスだったのかどうかは第三者からはわかりませんが、訂正前の数字が何の数字だったのかを推測してみると、やはり作成過程における作業上の単純ミスだったのではないかと考えられる事例です。
なお、事業報告は計算書類ではありませんが、株主総会招集通知の添付書類として、計算書類と一体となって読まれるものです。したがって、会社法による開示書類の1つとして今回取り上げてみました。
では、早速、事例を見ていきましょう。

#No. 558(掲載号)
# 石王丸 周夫
2024/02/29

《速報解説》 JICPAから「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するQ&A」の草案が公表される~独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の文例等も示す~

2024年2月21日、日本公認会計士協会は、「期中レビュー基準報告書実務ガイダンス「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するQ&A(実務ガイダンス)」」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2024/02/26

《速報解説》 会計士協会、「財務諸表のレビュー業務」及び実務ガイダンスの改正案を公表~レビュー業務の対象範囲の整理等行う~

2024年2月21日、日本公認会計士協会は、「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び保証業務実務指針2400実務ガイダンス第1号「財務諸表のレビュー業務に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2024/02/26

四半期報告書制度廃止に伴う開示実務のポイント 【前編】

2023年11月20日に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(令和5年11月29日法律第79号)が成立し、四半期報告書制度が廃止することが決定した。
本稿では、前後編の2回にわたって四半期報告書制度の廃止に伴う開示実務のポイントを解説する。なお、本執筆時点では多くのルールが公開草案の段階であることから、確定していないものについては、公開草案をもとに解説している。そのため、今後ルールが確定次第、情報を入手して確認していただきたい。

#No. 557(掲載号)
# 西田 友洋
2024/02/22

開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第20回】「1株当たり情報に関する注記」

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における1株当たり情報に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

#No. 557(掲載号)
# 竹本 泰明
2024/02/22

計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第44回】「金融商品時価情報のレベル別時価のクロスチェック」

計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
金融商品の時価情報における金額の記載ミスで、「15,515」と記載すべきところを「115,515」としてしまったというものです(【事例44-1】)。おそらくは単純なミスです。
こうしたミスは人間である以上、経験や知識の多い少ないにかかわらず、誰しも避けることができないものですが、それゆえに、ミスを防止することより開示前にミスを見つけ出すことが求められます。今回はその方法について解説します。
では、早速、事例を見ていきましょう。

#No. 557(掲載号)
# 石王丸 周夫
2024/02/22

《速報解説》 キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義を修正する財規の改正が確定~「現金及び預金」の範囲に含まれるか否かについて金融庁の考え方示す~

2024(令和6)年2月19日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第14号)が公布された。これにより、2023年12月7日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。パブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方も公表されている。

# 阿部 光成
2024/02/19

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