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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第149回】株式会社アルデプロ「社外調査委員会調査報告書(開示版)(2023年9月22日付)」

株式会社アルデプロ(以下「アルデプロ」と略称する)は、1988年3月設立。設立時の社名は株式会社白川エンタープライズで、内装事業を目的としていた。2001年12月から、中古マンションを仕入れ、リフォーム後戸別に販売する中古マンション再活事業に進出。複数の社名変更を経て、2002年1月、現商号に変更。不動産再活事業を主たる事業とし、6社の連結子会社を有している。連結売上20,596百万円、経常利益2,589百万円、資本金2,428百万円。従業員数24名(2023年7月期連結実績)。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は、霞友有限責任監査法人。
調査報告書において「重要な当事者」とされたのは、2021年7月期までアルデプロの主要な株主であった株式会社ドラゴンパワー(報告書上の表記は「A社」。以下「ドラゴンパワー」と略称する)である。

#No. 549(掲載号)
# 米澤 勝
2023/12/21

《速報解説》 東証が「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」を公表~「四半期財務諸表等の作成基準」の暫定版など示す~

2023年12月18日、東京証券取引所は、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2023/12/20

《速報解説》 ASBJ、四半期開示義務の廃止に係る金商法改正に対応した「中間財務諸表に関する会計基準(案)」等を公表

2023年12月15日、企業会計基準委員会は、企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準(案)」等を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2023/12/15

〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第14回】「シェアオフィス事業が減損に至った経緯」-成長事業でも減損-

シェアオフィスというのは、脱炭素社会のニーズに適っています。企業がそれぞれ自前のオフィスを構えるよりも、他社とオフィスを共用する方が世の中全体としてのオフィスの供給量が少なくて済むからです。オフィスもまたモノであり、モノが少ないことは炭素の消費が少ないわけで、脱炭素の目標に貢献するという理屈です。

#No. 548(掲載号)
# 石王丸 周夫
2023/12/14

〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年11月】

2023年11月1日から11月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

#No. 548(掲載号)
# 阿部 光成
2023/12/14

《速報解説》 金融庁から電子決済手段に関する財規の改正案が公表される~キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義を改正~

令和5(2023)年12月7日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2023/12/12

〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第11回】「貸手のリース取引の会計処理」

これまで、セール・アンド・リースバック取引や転リース取引も含めて、リース取引の借手の会計処理を扱ってきました。今回は、リース取引の貸手の会計処理について、見ていきます。

#No. 547(掲載号)
# 喜多 弘美
2023/12/07

〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第44回】「仲介者や金融機関から好まれる買い手の条件」

中小企業M&Aにおける買い手(候補)企業(以下、「買い手」といいます)と仲介者や金融機関(以下、「仲介・金融機関」といいます)との関係は、仲介・金融機関が買い手に仲介・紹介案件を提案、推奨し、買い手が仲介・金融機関に要望、要求をするのが一般的です。

#No. 547(掲載号)
# 荻窪 輝明
2023/12/07
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