《速報解説》 監査役協会が「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について」の報告書を公表～アンケート調査による各社の実態の考察や監査役等の対応ポイントに言及～
2023年12月６日、日本監査役協会 監査法規委員会は、「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について－実態調査に基づく現状把握と事例紹介－」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、有価証券届出書における個人情報の記載の見直しに係る「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表
2023（令和５）年12月１日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会含む３団体が共同で「循環取引に対する内部統制に関する共同研究報告」の公開草案を公表～循環取引への対応について全社的・防止的・発見的内部統制に分けて言及～
公益社団法人日本監査役協会、一般社団法人日本内部監査協会及び日本公認会計士協会は、共同して検討を行い、2023年11月27日付で、「循環取引に対する内部統制に関する共同研究報告（以下、「共同研究報告」と略称する）」を公開草案として公表し、12月27日を期限に、意見の募集を行うことをリリースした。
米澤 勝
《速報解説》 監査役協会、「多様化するリスクの把握と監査活動への反映及びその開示」に係る報告書を公表～アンケート調査をもとに、各社の取組状況の紹介や今後の監査の実効性向上に向けた提言を取りまとめ～
2023年11月30日、日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「多様化するリスクの把握と監査活動への反映及びその開示」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 四半期報告書制度の廃止含む改正金商法が公布される～令和６年度より四半期報告書に代わり半期報告書の提出を義務付け～
2023年11月29日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（法律第79号）が公布された。
これにより、四半期報告書制度廃止、有価証券とみなされる権利の範囲の見直し、金融経済教育推進機構の設置などが行われることになる。
阿部 光成
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第１回】
そこで、本解説では、有価証券報告書を効率的かつ正確に作成するための有価証券報告書間の整合性の確認ポイント、決算数値と有価証券報告書の記載の関係性を中心に解説する。
今回は、第一部【企業情報】第１【企業の概況】１【主要な経営指標等の推移】から３【事業の内容】までの作成実務ポイントについて解説する。
No. 546（掲載号）
西田 友洋
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第９回】「会計基準の略称にも意味がある？」
会計基準の名称は、省略した形で記載されることが多い。
だが、会計基準によっては略称を用いず、会計基準の番号をそのまま記載している場合もある。
今回は、会計基準の略称について取り上げ、略称の仕方の意味を考えてみる。
No. 546（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「企業のサステナビリティへの取組み及び監査等委員会の関与の在り方〈人的資本編〉」が監査役協会から公表される～サステナビリティ等と関連付けて人材戦略の議論がされているプライム市場上場会社は41.2％～
2023年11月27日、日本監査役協会 監査等委員会実務委員会は、「企業のサステナビリティへの取組み及び監査等委員会の関与の在り方 〈人的資本編〉」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 四半期決算短信の一本化に伴い、東証が「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表～１Ｑ・３Ｑの四半期決算短信の監査人によるレビューは原則任意～
2023年11月22日、東京証券取引所は、「四半期開示の見直しに関する実務の方針」（以下「実務の方針」という）を公表した。
阿部 光成
