〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第27回】「「中小ＰＭＩガイドライン」を積極活用しよう」～その２：失敗事例から学ぶ②～
前回は、2022年3月17日に中小企業庁が公表した「中小ＰＭＩガイドライン」の中から、ＰＭＩに起因する失敗事例のうち「経営統合」の領域に関する事例を取り上げ、対応上のポイントを紹介しました。今回も、前回に続いて本ガイドラインに掲載されている失敗事例を見ていきます。
No. 472（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 JICPAが金商法監査における監査役等との適時・適切なコミュニケーション実施の重要性について注意喚起～監査の最終段階でのコミュニケーション実施事項として経営者確認書の草案等を例示～
2022年５月25日、日本公認会計士協会は、「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション（監査の最終段階）について」を公表した。
No. 471（掲載号）
阿部 光成
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第58回】「金融商品のレベル別の時価開示」
2019年７月４日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準（以下、「時価会計基準」という）」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下、「時価適用指針」という）」が公表され、また、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（以下、「時価開示適用指針」という）」が改正された。当該公表及び改正により、2022年３月期より金融商品のレベル別の時価開示が求められている。
今回は、金融商品のレベル別の時価開示について解説する。
No. 471（掲載号）
西田 友洋
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第４回】「ＤＸの推進は内部監査・内部統制の業務にどのような影響をもたらすのか」
ＩＴ企業に勤務する知人は、テレワークが定着傾向にあるため、奥さんと一緒に北は北海道から南は沖縄まで、ワーケーションを満喫しているようです。そして、そのような働き方を可能にしているのは、近年急速に進む業務のデジタル化です。
しかし、その知人はデジタル化の更にその先の「ＤＸ」（デジタルトランスフォーメーション）の必要性を強調しています。ＤＸとはどのようなものでしょうか。ＤＸが進むと、私が所属する内部監査や内部統制の部門の仕事には影響があるのでしょうか。
No. 471（掲載号）
打田 昌行
《速報解説》 非財務情報開示の国際的なニーズの高まりを受け、「我が国におけるサステナビリティ及びその他EERに対する保証業務に関するガイダンス（試案）」の公開草案をJICPAが公開
2022年５月23日、日本公認会計士協会は、「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関するガイダンス（試案）」について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 470（掲載号）
阿部 光成
マスクと管理会計～コロナ長期化で常識は変わるか？～ 【第４回】「在庫の管理、このままでいい？」
PNザッカ社は、キッチン雑貨や生活雑貨の製造・販売を手掛ける会社です。経理部のサキちゃんが時差出勤で遅めに出社しました。
No. 470（掲載号）
石王丸 香菜子
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第125回】株式会社ジー・スリーホールディングス「特別調査委員会調査報告書（公表版）（2022年１月28日付）」
G3は、外部機関から、過去に関東財務局長に提出した有価証券報告書及び四半期報告書に関し、一部適正性に疑義がある旨の指摘を受けたことから、2017年８月期以降の取引の売上計上時期の適正性等について検討したところ、2017年８月期に計上した未稼働太陽光発電所（伊勢志摩案件）の権利売却による売上２億8,000万円について、2019年８月期に計上することが適切であった疑いが浮上するなど、会計処理が適切だったとはいい難い取引が複数存在することがうかがわれた。
No. 470（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」が公布される～施行は公布日（2022.5.18）より１年以内、経過措置には注意を～
令和４年３月１日、第208回国会に「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」が提出された。
これは、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、もって企業財務書類の信頼性を高めるため、上場会社等の監査に係る登録制度の導入などの措置を講ずるものである。
No. 469（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年４月】
2022年４月１日から４月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 469（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第26回】「「中小ＰＭＩガイドライン」を積極活用しよう」～その１：失敗事例から学ぶ①～
2022年３月17日に中小企業庁が取りまとめ公表した「中小ＰＭＩガイドライン」は、主に中小企業Ｍ＆Ａの譲受側（買い手）が、Ｍ＆Ａ後のＰＭＩの取組を適切に進めるための手引きとして策定されたもので、ＰＭＩに関するはじめてのガイドラインです。
ＰＭＩというのは、Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の略語で、主にＭ＆Ａ成立後に行われる統合作業を指します。
No. 468（掲載号）
荻窪 輝明
