〔コロナ禍で気をつけたい〕固定資産管理のポイント
2020年から新型コロナウイルス感染症により、ビジネスのあり方が大きく変化している。特に大きく変わったのは、テレワークが多くの企業に導入されたことではないだろうか。東京のオフィス空室率は上昇し、電通やエイベックスなど本社ビルを手離す企業も一部出てきている。感染者数は一時減少したものの、変異株が発見され、再び感染者数が増加している。企業が保有する固定資産の価値を見直す良い時期ともいえるだろう。
そこで今回は、コロナ禍で気をつけたい固定資産管理のポイントをまとめた。
No. 454（掲載号）
喜多 弘美
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2022年１月】第３四半期決算（2021年12月31日）
３月決算会社を想定し、第３四半期決算（2021年12月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
No. 454（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「その他の記載内容に関連する監査人の責任」に関連する後発事象への対応などを行うものとして、「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正案をJICPAが公表
2022年１月21日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 453（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、企業会計基準等における「廃止」の文言の意味を明確化～「廃止」に伴い削除していた過去の基準も今後はホームページ上に掲載へ～
2022年１月21日（ホームページ掲載日）、企業会計基準委員会は、「企業会計基準等における「廃止」についての考え方」を公表した。
No. 453（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第121回】「2021年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、「第三者委員会ドットコム」が公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2021年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
No. 452（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2021年12月】
2021年12月１日から12月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
No. 452（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「金融審議会公認会計士制度部会報告」を公表～会計監査の信頼性確保のための方策や公認会計士の能力発揮・能力向上に向けた環境整備を検討～
2022年５月５日、金融庁に設置された金融審議会「公認会計士制度部会」は、「金融審議会公認会計士制度部会報告－上場会社の監査品質の確保と公認会計士の能力発揮に向けて－」を公表した。
No. 450（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第22回】「事業承継等事前調査チェックシートを活用しよう（後編）」
前回は、「事業承継等事前調査チェックシート（Excel版）」のうち、【財務ＤＤ・税務ＤＤ】の、調査項目への対応を行う際のポイントについて見ていきました。今回は、【法務ＤＤ】の内容を中心に確認していきます。
No. 451（掲載号）
荻窪 輝明
