《速報解説》 ASBJ、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の改正案を公表～金利指標置換後の会計処理に関する取扱いの適用期間の延長等示す～
2021年12月24日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第62号（実務対応報告第40号の改正案））を公表し、意見募集を行っている。
No. 450（掲載号）
阿部 光成
グループ通算制度における会計の留意事項 【第２回】「開示編」
2020年３月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）が成立し、2022年４月１日以後に開始する事業年度からは、従来の「連結納税制度」から「グループ通算制度」に移行する。
これに伴い、2021年８月12日にASBJより、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（以下「実務報告」という）」が公表された。
No. 450（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2021」を公表～ＣＧコードの改訂等で開示充実の取組みも進む「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例をまとめる～
これは、「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。「サステナビリティ情報」に関する開示は、近年、社会的な関心が高まっている項目の１つであり、コーポレートガバナンス・コードの改訂等で開示の充実に向けた取組みが進められているところである。
No. 449（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、コロナ禍が企業に与えた影響や監査役等の監査活動の変化についてアンケート調査を踏まえて分析～コロナ禍における監査の視点の在り方や監査手法及び監査の課題を明らかに～
2021年12月20日、日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化について」を公表した。
No. 449（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 KAMの強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について、監査役協会が調査結果を公表～調査から傾向を把握し好事例抽出の試みも～
これは、KAM強制適用初年度となる2021年３月期決算の監査の対応を踏まえ、各社における検討プロセス、監査役等の関与状況、KAM導入による効果を調査し、その傾向を把握するとともに、今後の実務の参考となる好事例の抽出を試みたものである。
No. 449（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、研究報告として「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」について公開草案を公表～監査人や企業等の利害関係者への標準化による影響についても記載～
2021年12月17日、日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 449（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会社法等の改正及びＣＧコードの改訂等を踏まえ、監査役協会が「監査役監査基準」等を改定～公開草案に対する意見を受けて一部見直しも～
2021年12月16日、日本監査役協会は、次のものを公表した。
No. 449（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第120回】株式会社カンセキ「第三者委員会調査報告書（2021年11月９日付）」
カンセキの取締役常勤監査等委員である甲氏は、2021年８月末頃、カンセキの連結子会社であるバーンに対する内部監査を行い、同社の現金につき、実際の残高が帳簿上の残高より720万円少ないことを把握した。
No. 449（掲載号）
米澤 勝
収益認識会計基準を学ぶ 【第19回】「買戻契約と委託販売契約」
買戻契約とは、企業が商品又は製品を販売するとともに、同一の契約又は別の契約のいずれかにより、当該商品又は製品を買い戻すことを約束するあるいは買い戻すオプションを有する契約である（収益認識適用指針153項）。
No. 449（掲載号）
阿部 光成
