《速報解説》 会計士協会、監基報810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正案を公表～「要約財務諸表に対する報告書」及び「その他の記載」の定義・検討について示す～
2021年４月14日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、監査基準の改訂及び監査報告に関する国際監査基準（ISA）の改訂を受けた監査基準委員会報告書の改正を反映させるためのものである。
No. 415（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会・会計士協会が「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を確定～「監査基準における規定」をはじめ、KAMや「その他の記載内容」等につき追加等行う～
2021年４月14日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」を公表した。
これにより、2021年１月27日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
No. 415（掲載号）
阿部 光成
収益認識会計基準を学ぶ 【第２回】「基本となる原則」－５ステップの概要－
収益認識会計基準の基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することである（収益認識会計基準16項）。
No. 415（掲載号）
阿部 光成
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第13回】「値引きを効果的に働かせる」～思い出、買い取ります～
PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。リミちゃんとカケイくんは、開設したばかりの経営企画室でパソコンに向かっています。
No. 415（掲載号）
石王丸 香菜子
《速報解説》 金融庁、令和３年３月期以降の事業年度における有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等を公表～感染拡大の影響を踏まえ、新型コロナの影響に関する開示の審査を重点的に行う～
令和３（2021）年４月８日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
令和３年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
No. 414（掲載号）
阿部 光成
2021年３月期決算における会計処理の留意事項 【第５回】
2020年３月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）が成立し、 2022（令和４）年４月１日以後最初に開始する事業年度から「連結納税制度」から「グループ通算制度」に移行することになる。
No. 414（掲載号）
西田 友洋
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第112回】ネットワンシステムズ株式会社「外部調査委員会調査報告書～ガバナンス・企業文化の観点から～（開示版）（2021年３月18日付）」
2020年11月２日に設置された外部調査委員会は、調査対象となった事案に関する事実関係についての調査結果を12月16日に公表したものの、当該報告書には、「原因分析」と「再発防止策の提言」についての記述がなかった（本連載【第109回】参照）。
本報告書は、12月16日に開示された報告書に係る事実認定を基に、外部調査委員会が、ネットワンにおいて不適切な事案が繰り返される原因についての役職員の意見を確認するとともに、役職員の声も踏まえたうえで実効的な再発防止策を提言するために設けた「目安箱」に寄せられた役職員からの意見を踏まえて、「原因分析」と「再発防止策の提言」をまとめたものである。
No. 414（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会が「監査報告書の文例」等の改正を確定～強制適用は2022年３月31日以後修了する連結会計年度及び事業年度に係る監査から～
2021年４月７日、日本公認会計士協会は、「「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」及び関連する監査・保証実務委員会報告」の改正について」を公表した。
No. 413（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表～取締役会の機能発揮や中核人材の多様性の確保等に係る改訂を予定～
2021年４月６日、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表した。
No. 413（掲載号）
阿部 光成
収益認識会計基準を学ぶ 【第１回】「収益認識会計基準の概要と適用範囲」
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、以下「収益認識会計基準」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号、以下「収益認識適用指針」という）は、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される。
収益認識会計基準は、収益認識に関する詳細な規定が設けられており、また、抽象的な表現も見られることから、実務への適用に際しては、十分な理解が必要となる。
本シリ－ズは、収益認識会計基準に関して、実務への適用を踏まえつつ、その理解に資するように解説を行うものである。
No. 413（掲載号）
阿部 光成
