〈ツボを押さえて理解する〉仕訳のいらない会計基準 【第4回】「会計基準のプロフィール紹介(中編)」-財務諸表の表示科目に関係する会計基準、財務諸表の注記を伴う会計基準-
3回にわたって見ていく会計基準のプロフィール紹介ですが、今回は(中編)です。
前回に続き、第2回「会計基準の世界を俯瞰する」で分けたジャンルを踏まえて、その会計基準がどのジャンルにどの程度の割合で属しているかイメージを付しました。あくまで個人の見解によるものですが参考にしてください。
今回は5つに分けたジャンルのうち「財務諸表の表示科目に関係する会計基準」と「財務諸表の注記を伴う会計基準」を見ていきます。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第7回】「埋没原価を正しくとらえる」~ものは言いよう~
PNガーデン社は、生花の販売や、ガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。本社に行ったリミちゃんが「フラワーショップ駅前店」に戻ってきました。
《速報解説》 会計士協会、KAM早期適用事例の分析レポートを公表~監査人等へのインタビューや適用会社のアンケート結果も~
2020年10月8日付けで(ホームページ掲載日は2020年10月12日)、日本公認会計士協会は、「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」(監査基準委員会研究資料第1号)を公表した。
〈ツボを押さえて理解する〉仕訳のいらない会計基準 【第3回】「会計基準のプロフィール紹介(前編)」-日常的な会計処理に影響する会計基準-
会計基準の具体的な内容に入る前に、それぞれの会計基準がどんな性格を持つのか、全体の中での大まかな把握や比較ができた方がよいでしょう。
そこで、今回から3回にわたって、会計基準のプロフィールを紹介していきます。紹介する順番には特に意味はありません。第2回「会計基準の世界を俯瞰する」で分けたジャンルを踏まえて、その会計基準がどのジャンルにどの程度の割合で属しているか、円グラフのイメージを付しました。あくまで個人の見解によるものですが、こちらも参考にしてください。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第105回】第一商品株式会社「第三者委員会調査報告書(2020年4月30日付)」
第一商品は、農林水産省及び経済産業省(以下「監督官庁」という)から、平成27年3月期から令和2年3月期第1四半期の決算に係る会計処理において、回収不能な長期貸付金(12億円)の回収を装った不正経理及び当該回収に関連した不可解な取引並びに使途不明金発生の可能性があるとの指摘を受けた。
税効果会計を学ぶ 【第14回】「連結財務諸表固有の一時差異の取扱い②」-子会社に対する投資に係る一時差異の取扱い-
今回は、連結財務諸表固有の一時差異の取扱い(連結財務諸表)のうち、子会社に対する投資に係る一時差異の取扱いとして、次のものについて解説する。
① 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異の取扱い
② 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異の取扱い
〈ツボを押さえて理解する〉仕訳のいらない会計基準 【第2回】「会計基準の世界を俯瞰する」
会計基準の理解を進めるにあたって、会計と法律との関係性を知っておくことも助けになります。会計に携わる皆さんが関係する主な法律としては、「会社法」と「(法人)税法」、それに上場会社などの場合に加わる「金融商品取引法」を合わせた3つです。
それぞれの法律の枠組みの中で、会計と関係することがわかる代表的な条文は次のとおりです。ちなみに、一番下の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」は、略称で「財務諸表等規則」、通称は“財規(ざいき)”と呼ばれています。金融商品取引法の枠組みの中でつくられる財務諸表の記載や作成方法の詳細を定めたルールの1つです。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第7回】「《特別編》コロナ禍が変える中小企業のM&A」~その4:期待される売り手の良きアドバイザー~
中小企業のM&A当事者の一方である「売り手」。中小企業の場合、通常、売り手にとってM&Aは初めての経験ですから手探りの中で手続が進行します。買い手が売り手の何を気にしているか、売り手として何をしておくのが良いのか、何から手をつければ良いのか、M&Aノウハウがないので正直なところ“わからない”というのが、多くの売り手の本音ではないでしょうか。
売り手はM&Aによって大切な事業や企業そのものを手放す立場です。大事な決断を控える中で見えない相手や不安を前に何よりも頼りになるのは、強い味方として売り手の支えとなる“第三者の存在”です。
《速報解説》 ASBJ、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表~金利指標置換後の取扱いについては、公表から約1年後に再度確認を予定~
2020年9月29日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)を公表した。これにより、2020年6月3日から意見募集していた公開草案が確定することになる。