会計

会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。

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《速報解説》 会計士協会、東証の有価証券上場規程に定めるレビュー業務に関する2つの実務指針案を公表~被合併会社等の財務諸表等及び部門財務情報に対するレビュー業務について留意事項等示す~

2021年1月22日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」(公開草案)
② 保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」(公開草案)

#No. 403(掲載号)
# 阿部 光成
2021/01/25

《速報解説》 事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対し、監査人が作成する監査報告書の文例を示す研究報告案が、会計士協会から公表される

2021年1月18日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 403(掲載号)
# 阿部 光成
2021/01/21

《速報解説》 会計士協会から「監査報告書の文例」等の改正案が公表される~「その他の記載内容」につき監査人の手続の明確化と監査報告書に必要な記載を求める~

2021年1月19日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 403(掲載号)
# 阿部 光成
2021/01/21

値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第10回】「価格弾力性を理解する」~「マニア」にロック・オン!~

PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。新製品発売に関する会議に向けて、リミちゃんとカケイくんが資料を作成しています。

#No. 403(掲載号)
# 石王丸 香菜子
2021/01/21

税効果会計を学ぶ 【第21回】「遡及適用及び修正再表示に関する税効果会計の取扱い」

会計方針は、正当な理由により変更を行う場合を除いて、毎期継続して適用する(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号。以下「過年度遡及会計基準」という)5項)。

#No. 403(掲載号)
# 阿部 光成
2021/01/21

《速報解説》ASBJが「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」を公表~投資信託財産が金融商品・不動産である投資信託の時価の算定について取扱いを示す~

2021年1月18日、企業会計基準委員会は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第71号。企業会計基準適用指針第31号の改正案)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 402(掲載号)
# 阿部 光成
2021/01/21

〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第5回】「不正・虚偽表示・重要な誤り」-不適切な会計処理に関する用語-

「監査基準の改訂に関する意見書」(2019年9月3日、企業会計審議会)では、近時、我が国では、不正会計事案を契機として、改めて監査の信頼性が問われている状況にあるとし、「不正会計事案」という言葉が用いられている。
このほかにも、「会計不祥事」「粉飾決算」「不適切会計」など、会計・監査に係る法令や基準には、様々な言葉が見られる。
さらに2020年11月6日に改訂された「監査基準」では、「虚偽表示」のほかに、「重要な誤り」という用語が使用されている。

#No. 402(掲載号)
# 阿部 光成
2021/01/14

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第109回】ネットワンシステムズ株式会社「外部調査委員会調査報告書(2020年12月14日付)」

調査報告書によれば、ネットワンは、2020年10月22日、外部機関aからの指摘により、次の疑義を認識した(以下、下記の事案①及び②を総称して「甲事案」という)。

#No. 402(掲載号)
# 米澤 勝
2021/01/14

《速報解説》 緊急事態宣言の発令に伴い、⾦融庁から有価証券報告書等の提出期限の取扱いが公表される

2021(令和3)年1月8日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。
これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021(令和3)年1月7日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことに伴うものである。

#No. 401(掲載号)
# 阿部 光成
2021/01/12
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