解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第19回】「裁決までのスケジューリング、裁決書の送達そして原処分取消訴訟へ」
審査請求における事件処理の過程において、具体的な情報を適宜かつ適切に提供するために、担当審判官は、定期的（おおむね３ヶ月ごとに）答弁書・反論書・意見書等の提出状況、作成時点の争点、調査・審理の状況、今後の予定などを記載した「審理の状況・予定表」を作成し、審査請求人及び原処分庁の双方に交付している。
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No. 494（掲載号）
大橋 誠一
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第81回】「譲渡担保と不動産取得税事件」～最判昭和48年11月16日（民集27巻10号1333頁）～
Ｘ信用金庫（Ｘ信金）は、Ａ社に対して事業資金を貸し付けた上、当該貸金債権を担保するため、Ａ社との間で譲渡担保契約を締結し、Ａ社所有の不動産につき、譲渡担保を原因とする所有権移転登記を経由した。
Ｙ都税事務所長は、当該不動産につき、Ａ社からＸ信金への所有権移転登記が経由されていることから、地方税法にいう「不動産の取得」が行われたものとして、Ｘ信金に対し、不動産取得税の賦課処分をした。
Ｘ信金は、これを不服として、当該賦課処分の取消請求訴訟を提起した。最高裁は、Ｘ信金の主張を認めなかった。
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No. 494（掲載号）
菊田 雅裕
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第133回】アルテリア・ネットワークス株式会社「特別調査委員会調査報告書（開示版）（2022年８月10日付）」
2022年６月８日、アルテリアの従業員であるＡ氏が、Ｐ社（新聞報道などから、株式会社ＮＴＴドコモであることが判明しているが、本稿では、調査報告書の表記に従い、「Ｐ社」とする）から接続料金を不正に取得していたとして、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）違反（組織的詐欺）の容疑により警察に逮捕されるとともに、一部報道機関により、被疑事実は、通信事業者の間で通話時間に応じて支払われる接続料金（アクセスチャージ）の仕組みを悪用して、意図的な機械発信を生成し、Ｐ社に当該着信にかかるアクセスチャージを支払わせたというものであり、Ａ氏のほか、アルテリアと取引のあるＡ社（報告書の内容から、株式会社ソフィアホールディングスの連結子会社であるソフィアデジタル株式会社（ＳＤＩ）であることが判明しているため、以下の表記は、「ＳＤＩ社」とする）の役員を含む十数名が逮捕されたとの報道がされた。
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No. 494（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年10月】
2022年10月１日から10月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
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No. 494（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.118-「岸田内閣は「黄金の３年間」を国民に苦い政策の議論につなげるべき」
岸田政権は「黄金の３年間」を獲得した。「黄金」とは、選挙を気にすることなく政策が遂行できるという意味だけでなく、選挙がないので国民に痛みの伴う改革を実行できるという意味である。岸田総理には、残された間、国民の「受益」と「負担」について、霞が関が積み上げてきた経験や知識を活用した自由闊達な議論を許容し、明るい未来につながる改革を期待したい。
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No. 493（掲載号）
森信 茂樹
〈令和４年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「各種申告書と近年の改正事項の確認（その１）」
11月に入り、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。
令和４年分と令和３年分を比べると、年末調整実務に影響する大きな改正事項はない。しかし、平成30年度以降の税制改正により、令和２年分の年末調整からは、基礎控除をはじめいくつかの所得控除の適用要件等が改正され、申告書の種類も増えている。
No. 493（掲載号）
篠藤 敦子
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第４回】
所得税法には暗号資産に関連する個別の規定が存在する。
この暗号資産関連規定は、暗号資産に対して適用される個別のルールであるから、かかるルールが発動するための要件の根幹に位置付けられる「暗号資産」の意義が重要な問題となる。
この点について、棚卸資産の定義規定である所得税法２条１項16号は次のとおり定めている。
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No. 493（掲載号）
泉 絢也
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例46】「役員退職慰労金の引当金との相殺処理と損金経理」
私は、首都圏を中心に東日本においてアミューズメント施設を運営する株式会社Ｘ（資本金9,000万円の３月決算法人）で経理部長を務めております。わが国のアミューズメント業界、中でもわが社の業務領域であるゲームセンターは少子高齢化の影響により、これまで主たる顧客であった10代・20代の若者の人口減少の荒波を受けて、全般的に市場が縮小しております。そのため、地方の零細資本のゲームセンターは大手に買収され淘汰されており、わが社も地方においてはロードサイドの駐車場を完備した施設を買収し、家族連れを取り込むことで生き残りを図ろうと必死になっております。
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No. 493（掲載号）
安部 和彦
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第58回】「一次相続時と二次相続時で配偶者居住権の範囲が異なる場合における敷地所有権者の相続に係る貸付事業用宅地等の特例の適用（配偶者居住権設定後に二次相続があった場合）」
甲の相続（一次相続）では、下記のとおり甲の所有する建物（１階部分は４部屋（101～104号室）あり各部屋の床面積は同じで、甲の事業用・貸付事業用、２階部分は甲、乙の居住用）について配偶者居住権が設定され、甲の配偶者である乙が配偶者居住権を取得し、土地建物の所有権は、甲の長男である丙が取得しました。
その後、丙に相続（二次相続）が発生し、丙の所有する土地建物の所有権は丁が相続しました。乙及び丁は、丙と生計を一にしていました。
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No. 493（掲載号）
柴田 健次
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第24回】「国内不動産譲渡における売主の非居住者該当性確認義務とは」
国内の土地等を取得した際、譲渡の相手方が非居住者の場合には、購入対価から10％の源泉徴収が必要と伺いましたが、譲渡人の居住地が不明な場合、源泉徴収義務は免除されないのでしょうか。
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No. 493（掲載号）
霞 晴久
