暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務
【第4回】
千葉商科大学商経学部准教授
泉 絢也
第2節 所得税における暗号資産の税務と課税問題
1 所得税法の暗号資産関連規定
(1) 暗号資産の定義
所得税法には暗号資産に関連する個別の規定が存在する。
この暗号資産関連規定は、暗号資産に対して適用される個別のルールであるから、かかるルールが発動するための要件の根幹に位置付けられる「暗号資産」の意義が重要な問題となる。
この点について、棚卸資産の定義規定である所得税法2条1項16号は次のとおり定めている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。