居住用賃貸建物の取得は、その他の資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れであり、仕入税額控除できない。ただし、仕入控除税額の計算を比例配分法（※）によれば、課税仕入れ等の税額の全額控除、あるいは課税売上割合を乗じて計算した金額の控除が可能となる。

令和２年度税制改正では、我が国の中長期の成長の基盤を構築することが必要であるとの認識の下、イノベーションを促進・強化することに重点が置かれた。イノベーションの担い手はベンチャー企業であり、ベンチャー企業への投資を促進する税制支援措置が整備された。
具体的には、個人投資家についてはエンジェル税制が改正され、法人投資家についてはオープンイノベーション促進税制が創設された。
本稿では、この新たに創設されたオープンイノベーション促進税制について解説する（単体納税に係る部分を前提とする）。

私ＸはＡ社（製造販売業）とＢ社（卸売業）を創業し、現在も両社の株式の100％を所有しています。Ａ社は他社との差別化により収益性が高いのですが、Ｂ社は薄利多売で収益性は業界平均を下回ります。ただし、Ｂ社には様々な取引先との取引実績があり営業力が強みです。
なお、私には20代の息子がいますが、将来の事業承継を見据えて、これまで別会社として経営してきたＡ社とＢ社の統合により、グループ価値の向上を目指していきたいと考えています（ただし、両社は業法の関係で合併はできません）。

私（居住者たる個人）は上場株式であるＡ株式とＢ株式を保有していますが、Ａ株式については含み益があるものの、Ｂ株式については含み損が生じていて、さらに時価が下落する傾向にあります。
そこで、Ａ株式とＢ株式の両方を取引市場で譲渡し、その後直ちにＢ株式を再取得することを考えています。この場合、Ａ株式とＢ株式の譲渡損益は通算できますか。

一般に会計顧問の業務では、法人税申告書別表２の位置付けは「同族会社の判定」であり、実務上多くの中小法人が同族会社であることから、他の別表様式に比べその取扱いに注意を払われることは少ないと思われる。
一方、資産税コンサルの視点で見た場合、資料チェックのスタートがこの「別表２」であることが多く、その重要性は非常に高い。すなわち別表２では、その会社における株式分散問題を把握するための少数株主の存在を知ることができる。

Ｘは、市街化区域内に所有する農地を、農業委員会が定めた小作料にて、小作農Ｙに賃貸していた。ところが、地方税法の改正により、当該農地が宅地並み課税の対象となった。これにより、固定資産税等の額が小作料を大きく上回るようになってしまった。
そこで、Ｘは、Ｙに対し、生産緑地指定を受けることについての同意を求めたが、Ｙはこれに同意しなかった。そこで、Ｘは、Ｙに対し、小作料増額の意思表示をした上、賃料の増額についての確認を求める訴訟を提起した。
しかし、最高裁は、Ｘの請求を認めなかった。

2020年２月14日、ALBERTは、2019年12月期決算における監査手続きの過程で、会計監査人であるあずさ監査法人から、第４四半期の売上高計上の妥当性について実態把握をする必要があるという指摘を受け、社外監査役２名と外部の弁護士兼公認会計士による社内調査を進めるとともに、決算発表の延期を公表した。
次いで、同月27日には、より独立性を高めた調査が必要であるとの判断に至り、利害関係を有さない社外の専門家で構成される外部調査委員会の設置を取締役会で決議したことを公表した。その後、あずさ監査法人からは追加の調査を求められたため、ALBERTの2019年12月期決算発表は、調査報告書受領後の５月22日まで延期されることとなった。
外部調査委員会が調査した事案は、ALBERTの取引先単位で合計４事案であり、その結論は、いずれも2019年12月期に売上計上を行うのは妥当ではないというものであり、売上計上を否認された金額は合計で7,700万円を超えている。

繰延税金資産又は繰延税金負債は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を控除して計上しなければならないとされている（税効果会計基準 第二、二、１）。
今回は、繰延税金資産及び繰延税金負債の計上について解説する。

新型コロナ対策として全国民へ１人10万円が支給される定額給付金は、「遅い」「手続きが煩雑」などの批判が相次いでいる。そしてそのような苦情が、番号と預金口座を紐づけるという問題（預貯金口座付番、以下「口座付番」）へ発展した。
自民党政務調査会マイナンバーPTは５月19日、「マイナンバー制度等の活用方策についての提言」を取りまとめた。そこには、「緊急時給付迅速化法」として以下の内容の議員立法の制定を目指すことが書かれている。

ひとり親控除と寡婦控除は、いずれも給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用することができる（所法187、203の３）。
本稿では、給与・賞与（以下「給与等」という）の源泉徴収事務におけるこれらの控除の取扱いについて解説を行う。