措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第19回】「期限内の公益目的事業供用が困難な場合の「やむを得ない事情」とは」
譲渡所得の非課税措置を受けるためには、寄附財産が、その寄附日から２年を経過する日までの期間内に寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みである必要があります。
この「２年」という期間について、延長等の例外措置はないのでしょうか。
No. 358（掲載号）
中村 友理香
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第23回】
仕切精算書到達基準が「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に該当する場合、法人税法22条４項を適用して、仕切精算書到達基準による収益計上が認められることになるのであろうか。あるいは、仕切精算書到達基準による収益計上は、目的物の引渡し日に「近接する日」にも該当するものとして、法人税法22条の２第２項の適用により、認められることになるであろうか。
No. 358（掲載号）
泉 絢也
会計士が聞く！ 決算早期化「現場の回答」 【第３回】「“ERPパッケージ”について聞きたい！」
「ズバリ聞きますが、単体決算早期化のポイントは何でしょうか？」
「いきなり結論ですか。それはちょっと・・・。」
「それはちょっとマズイですかね。有料ページになる前に終わっちゃいますから。」
No. 358（掲載号）
石王丸公認会計士事務所
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第156回】収益認識基準①「収益認識基準の開発経緯と概要」
Question
収益の認識に関する会計基準が新しくなったと聞きましたが、この新たな「収益認識基準」とはどのようなものでしょうか。
No. 358（掲載号）
竹本 泰明
日本の企業税制 【第76回】「BEPS包摂的枠組みに関する声明（2020.1.31）から見た本年のデジタル課題の動向」
１月31日、OECDのインクルーシブ・フレームワーク（包摂的枠組み（137の国と地域が参加）、以下IFという）は、経済の電子化に伴う課税上の課題に対する２ピラー・アプローチに関するステートメントを発表した。
“２ピラー・アプローチ”とは、①ピラー１に関して昨年10月に公表された「統合的アプローチ（a possible unified approach）」に関する事務局案（public consultation document）及び、②ピラー２に関して11月に公表された「グローバル税源浸食対抗（global anti-base erosion（GloBE）」に関する事務局案（public consultation document）を指している。
No. 357（掲載号）
小畑 良晴
〔令和２年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」及び「地域未来投資促進税制の見直しと延長」」
中小企業の設備投資を支援するための税制措置が、令和元年度税制改正により延長されている。したがって、令和２年３月期の決算申告においては適用されることになる。具体的には、次の通りである。
No. 357（掲載号）
新名 貴則
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第11回】「役員に不正があった場合に想定される税務上の論点」
当社は一般的なメーカーです。この度、特定の役員らにより、検査基準に適合させるために製品の測定データを改ざんしていたことが発覚しました。当社は速やかに世間に公表して再発防止を図るとともに、当該役員に対し懲戒処分を行いました。具体的には、主導した役員は１年間無報酬とするとともに、不正に関与した他の役員も１年間の報酬額の50％をカットする旨の取締役会の決議を行いました。
ところで、当該決議は定時株主総会による役員報酬額の改定時期に該当しませんが、この場合、既に支給した又はこれから支給する役員報酬は、いわゆる定期同額給与に該当するのでしょうか。
No. 357（掲載号）
中尾 隼大
相続税の実務問答 【第44回】「令和元年台風第19号による被災地内の土地等がある場合の相続税の申告期限」
私の父は、令和元年５月10日に亡くなりました。相続人は母、私及び弟の３名で、３名とも東京都に住んでいます。父は、出身地である長野県Ｎ市に貸家及びその敷地を所有していましたが、10月の台風第19号により近くを流れる河川が氾濫し、甚大な被害を受けてしまいました。
現在、相続税の申告の準備をしていますが、相続財産の中にこの台風第19号により被災した土地等がある場合には、申告期限が延長される特例措置があると聞きました。私たちの場合にこの特例措置が適用されますか。特例措置が適用されるのであれば、申告期限はいつまで延長されるのでしょうか。
また、この土地を分割協議により弟が相続することとなった場合に、母や私の申告期限はどうなるのでしょうか。
No. 357（掲載号）
梶野 研二
給与計算の質問箱 【第２回】「配偶者控除と配偶者特別控除の見直し」
今年（令和２年）から、配偶者控除と配偶者特別控除の要件が変更になるそうですが、変更点について教えてください。
No. 357（掲載号）
上前 剛
